渡辺博道の発言 （国土交通委員会）

○衆議院議員（渡辺博道君）　御質問ありがとうございます。
　三問、御質問をいただいております。
　その中でまず第一点でございますが、特定地域を指定する際の具体的基準と現行の特定地域や緊急調整地域とどう異なるのかというお問いでございますが、まず、国土交通省においては、現行の特定地域については、まず、日車実車キロ又は日車営収が平成十三年度と比較して減少していること、前五年間の事故件数やまた法令違反件数が毎年度増加していることのいずれかに該当することを指定の要件としております。また、緊急調整地域については、日車実車キロ又は日車営収が当該年度の前五年間の当該地域の平均値を一五％以上下回っていること、並びに事故件数や法令違反件数などが増加の傾向にあることなど、全てに該当することを指定の要件としているわけであります。
　これに対しまして、本法案による改正後の特定地域は、タクシー事業が供給過剰であると認める場合であって、日車営収の状況、法令違反等の不適正な運営の状況に照らして、供給輸送力の削減をしなければ地域公共交通としての機能が十分発揮が困難であるため、タクシー事業の適正化、活性化を推進することが特に必要な地域と規定しており、供給過剰が実際に発生していることが要件であることが明確に位置付けられているところであります。
　したがって、改正後の特定地域は、現行の特定地域のうち、より厳しい客観的な基準により供給過剰が実際に発生していると認められる地域のみが指定されることを想定しており、国土交通省において当該基準を新たに作成し、適切に運用してもらうことと考えております。
　また、第二問目の質問でございます。実際にこの営業方法の制限、まあ本来であれば台数の削減が主体でありますが、台数削減ができない場合、それはすなわち最低車両保有台数よりも下の車両を持っている会社などでありますが、そういった場合については営業方法の制限を具体的にどのように示すのかと、何を示すのかという問いでありますが、これにつきましては、営業方法の制限、例えば、これは特定の曜日や特定の曜日の特定の時間帯を休業するといった方法により供給の削減の取組が行われることを想定しております。
　三問目でございます。この特定地域計画において、タクシー供給力の削減については柔軟に変更することができるのかどうかという問いでございますが、この法案については、協議会が作成する特定地域計画は国土交通大臣の認可を受けなければならないこととなっておりますが、当該認可後において計画の前提とされた地域の需要の状況に変化が生じた場合には、協議会が特定地域計画を新たな需要等に即して修正し、改めて国土交通大臣の認可を受けて変更することができる仕組みとなっております。また、需要の拡大や供給削減の進捗により供給過剰について指定の基準を満たさなくなった場合には、指定期間中であっても特定地域の指定が解除される仕組みとなっております。
　以上でございます。