渡辺博道の発言 （国土交通委員会）

○衆議院議員（渡辺博道君）　タクシーの事業におきましては、供給力の大小を測ったり比較する基準として車両の台数を用いることが適切であり、現行の特措法においても、地域計画の成立要件として、その作成に合意した事業者の車両数の合計が当該特定地域内の車両数の過半数でなければならないことを要件としているところであります。本法案では、同様の考え方に基づきまして、特定地域計画の認可に伴う法的効果も考慮して、当該特定地域内の総台数の三分の二を認可要件としていますが、この要件はどの地域においても一律に適用されるところとなります。
　また、特定地域計画の作成に当たっては、個人タクシー事業者を含めて様々な規模の事業者が参加する協議会の場において、個人や中小の事業者の意向も十分に反映されるルールにより協議や合意の手続が進められることを想定しており、これにより、協議会に参加する事業者のカテゴリーごとの事情や意向が特定地域計画にしかるべく反映されることとなります。
　具体的には、国土交通省におきまして、特定地域の協議会における特定地域計画の作成に際しての合意の要件といたしまして、保有車両数の規模による法人事業者の区分や個人タクシー事業者のカテゴリーごとに車両台数シェアを等しくした基準を設定することとしておりまして、これを周知、指導していただくことに考えております。