山下正行の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（山下正行君）　所有権移転等促進事業につきましてお答え申し上げます。
　本法案において、農業上の再生利用が困難な耕作放棄地に再生可能エネルギー発電設備の整備を誘導するに当たりまして、土地の地権者が複数存在するケースも想定されることから、所有権移転等促進計画の公告に基づく一括処理により円滑な土地の権利移転等を図るため、所有権移転等促進事業を措置しているところでございます。この事業につきましては、土地について所有権等の権利を有する者の全ての合意が得られていることを要件としておりますが、その要件に基づきましてこの事業が行われるということでございます。
　本法案の下で、市町村、再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者や農林漁業者等の地域の関係者による協議会がつくられます。協議会の場を活用いたしまして、その関係者が一体となって、所有者の確認の作業ですとか不在地主の調整ですとか、荒廃農地の利用に係る地域の合意形成等を行っていくことを想定しております。
　このような対応も含めまして、国の基本方針等で具体的な指針を規定することによりまして、この所有権移転等促進事業の活用を図ってまいりたいと考えております。