農林水産委員会

平成二十五年十一月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　吉川　貴盛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　横山　信一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房訟
　　　　　　　務総括審議官　　　都築　政則君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　山下　正行君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　實重　重実君
　　　　　　　林野庁長官　　　　沼田　正俊君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　石井喜三郎君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　加藤　久喜君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　平岡　英治君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　梶原　成元君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　小林　正明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能
　エネルギー電気の発電の促進に関する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務大臣官房訟務総括審議官都築政則君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（野村哲郎君）　農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○山田俊男君　どうも皆さん、おはようございます。
　本日は、先般、大臣から提案のありました再生可能エネルギー法案につきまして、私の方からまず質疑をさせていただきます。
　この法案、ややもすると、太陽光の発電を中心にして、それに伴います必要な農地の転用ということが中心になるような法律になるんじゃないかということを大変懸念するところでありますが、その点、旧法案、これは前国会に出されておりました部分、それを新たに見直しまして、それで優良農地の確保や発電の利益の地域への還元ということをしっかり盛り込んだ法案に私はなっているというふうに思うところであります。
　ところで、この事業者側からの太陽光発電施設の確保という観点と、一方での優良農地の確保それから地域の活性化、この二つの観点をどう調整するということでこの法案の中に盛り込まれているのか、工夫されているのか、この点お聞きしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　今、山田委員からもお話がありましたように、この法案は、農業上の再生利用が困難な荒廃農地等に再生可能エネルギー発電設備の整備を誘導するなど適正な土地利用調整を行うことによって、優良農地を確保しながら地域において再生可能エネルギー発電を促進することで農山漁村の活性化を図っていこうと、こういうことでございます。
　具体的に少し申し上げますと、市町村が基本計画で定める発電設備整備区域、これは農業上の再生利用が見込まれない荒廃農地等を優先的に活用する、そういうことによって優良地の農地の確保に支障がないように設定をすると。それから、設備整備計画の市町村による認定、市町村がこの計画を認定するわけですが、これに際しては、農地法に基づく農地転用許可基準に反した転用が行われないようにするために、農地転用の許可権者である農林水産大臣、都道府県知事の同意を得なければならない、こういう仕組みを設けておるところでございます。また、さらに、本法案の枠組みに基づいて再生可能エネルギー発電を行う場合、再生可能エネルギー発電設備の整備と併せて農林漁業の健全な発展に資する取組、これを行うことが必要であり、売電収入の一部がこの取組のために使われて地域に還元されることになるわけでございます。
　こういう中身になっておりますので、これの適切な運用を通じまして、今、山田委員がおっしゃいました優良農地の確保とそれから発電利益の地域還元、これを図ってまいりたいと思っております。

○山田俊男君　そうしますと、太陽光等の施設整備と、それともう一つは市町村が農林漁業の活性化に取り組むための施設整備と、この計画を二つ出すということであって、発電施設の計画だけを認めて、あとは市町村の活性化の取組についてはこれはないということはないんですね。要は二つ、両方なきゃいかぬということでいいんですね。

○国務大臣（林芳正君）　やはり、この農林漁業の健全な発展に資する取組、今お話のあった、これは内容が適切であるということは当然でございますが、やっぱり確実にそれをやってもらう、このことが担保されていなければならないと、こういうふうに思っております。
　どういう内容かということですが、全国の先進事例等を基にして、どのような取組が地域において適切であるか、認められているかを国の基本方針でまず具体的に示したいと、こう思っております。それに基づいて、農林漁業の地域での実情を踏まえて、本当にそれができていくように、市町村、関係農林漁業者・団体との協議を経て、市町村が取組の内容をその基本計画に定めると。
　そして、実施面においては、今度はこの設備整備計画を設備整備者が出してきて、市町村がそれを当該基本計画に基づいて認定をする、こういうことになるわけですが、まず、当然のことながら設備整備者の取組内容を確認すると。その的確な、そしてその実施を担保するために指導及び助言、認定した後もそれをやっていくと、これは二十一条でございますが、それを規定させていただいております。
　さらに、市町村は、この認定しました設備整備計画に従って農林漁業関連施設の整備等を行っていない、こういうことが認められる場合には認定そのものを取り消すと、こういうことができるようになっておりますので、これが事業者に対して一定の制約を課すと、こういうことになっております。これは八条三項でございます。
　こうした仕組みで、きっちりとまず認定するときに確認するとともに、その後もそれをきちっと担保されると、こういうふうにしてまいりたいと思っております。

○山田俊男君　地方自治体に財政上のゆとりがないときには、ややもすると地域活性化や地域農業振興のための取組が、ないしはその計画作りが不十分に終わるという心配を大変持っておりますので、そういうことのないように、大臣の方でしっかり指導を進めてもらいたい、このことをお願いしておきます。
　もう一つ、木質バイオマスの件に移りたいというふうに思います。
　この木質バイオマスの発電は、山の活性化を図ることができるし雇用も確保できる、農地の荒廃の心配もないというふうに思います。ところが、当法案においては、この木質バイオマスの位置付けが私は低いんじゃないかというふうに思っております。ただ、木質バイオマスの地域の活性化を狙いにした多くの事例がもう誕生しているというふうに思うんですよね。
　とすると、どういう進み具合になっているのかということと、それともう一つは、木質バイオマスの施設整備による農地転用等の問題はあるかもしれませんが、ほとんど余り例がないというふうに思います。むしろ必要なのは、山の路網の整備ですね。成木の切り出しであったり、間伐材や廃材の切り出しや運搬であったり、そういうことの方が大事なんですね。
　とすると、この木質バイオマス発電の設置、取組に関しては、もう既に林野庁が一貫して進めております森林経営計画の樹立、推進としっかり連動したものでなければならないというふうに思うんですが、その取組は一体どういうことになっていますか、お聞きします。

○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　木質バイオマスの発電所の整備状況でございますけれども、従来は建設廃材とかそういったものを主体にした発電所が多かったわけでございますけれども、昨年でございますけれども、福島県の方に、従来未利用であった間伐材、こういったものを主原料といたします木質バイオマスの発電所ができておりまして、それを契機に数が増えてきております。
　先週、大分県で一つ竣工して、年内に本格稼働する予定でございます。また、岩手県でもう一つ年内に竣工する予定でございます。年内にはこういった三か所ができ上がる予定でございますが、さらに、この未利用間伐材を主原料とする発電所の新設計画と申しますと全国各地もう既に四十施設ほどございまして、そういった意味でも、こういった木質バイオマス発電の取組を積極的に推進していきたいというふうに考えております。
　そしてもう一つ、森林経営計画との関係についてお尋ねがございました。
　実は再生可能エネルギーの固定価格買取り制度がございますけれども、この中では、製材等の残材など一般の木質バイオマスの調達価格が一キロワットアワー当たり二十五・二円でございますが、間伐材や森林経営計画が策定された森林における主伐材の調達価格、これは三十三・六円でございます。そういった意味で、こういった経営計画の作成というものを通じて森林・林業の活性化というものを図っていくことは極めて大切なことというふうに考えていることでございます。
　こういった、いわゆる山側から見ると三十三・六円という買取り価格ということになるわけでございますけれども、この価格水準というものも活用して、積極的に森林経営計画の作成というものを図りながら木質バイオマスの発電というものに努めてまいりたいと考えているところでございます。

○山田俊男君　全国の取組が進んできているというのは大変うれしい限りでありますが、先般も大分の日田で新しい施設の竣工式があったというふうに聞いていますが、どうぞ大臣、お忙しい大臣ですが、時間があれば竣工式に行きまして、そしてちゃんとテープカットしてくるということがあっていいというふうに思うんですね。大臣行けなかったら政務三役ですね、どうぞ御出席いただいて、こんなふうに取り組んでいるぞ、木質バイオマスの発電は極めて大事だぞということを訴えていただきたい、こんなふうに思うところであります。
　昨年の豪雨で九州北部に大変な被害を及ぼしました。私は、熊本阿蘇の外輪山の被害を見ました。これ、山が、戦後植林した杉の木を中心とする成木が、もう見事な林材があるわけでありますが、そこを一気に、まあ怒りの神様がこうしてつめでひっかいたような形で山津波が生じて被害を繰り返した。結局これは、戦後植林した後、昭和三十三年、それから平成二年、そして平成二十四年、二十年置きにもう三回全く同様な被害が生じているわけであります。新聞報道なんか見ましても、二十年前の新聞報道を見ましたら、現在の被害の報道と二十年前の報道は全く同じ、そういう形での事態になっているわけです。
　どうぞ、この成木をどう切り出すか、そしてさらにそれをどう活用するかという観点で、私は災害対策としてもこの木質バイオマス発電の取組は極めて重要だというふうに思いますが、その点について、いかがお考えですか。

○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　災害に強い森づくりを進めていく、こういう観点からいたしますと、地域の実情、必要性に応じまして治山施設を整備するとともに、間伐を始めとする多様な森林整備をしっかりと行っていくということは大変大切なことと思っております。こういったことで、間伐材や主伐材を有効に利用して林業を活性化していくということが不可欠でございまして、その一環としてやはり木質バイオマス発電というものも活用していくということは重要だと思っております。
　先生お話がございました阿蘇地域でございますけれども、実は大分県の日田地方に今回新たな発電所ができますけれども、間もなく本格稼働いたしますが、いわゆる未利用間伐材、主伐材の集荷圏域の中に入っている、位置しているというふうに考えておりまして、今後その活用も十分期待できるんではないかなというふうに考えているところでございます。

○山田俊男君　さらにもう一つ、小水力発電の場合もこの法律で位置付けがなされているというふうなことでありますが、どうもここも位置付けが大変低いというふうに受け止めざるを得ません。とりわけ小水力発電の場合は、水利権の調整に関して様々な申請や認可の取得が必要になっています。相当の期間が掛かるということなんですよね。経産省、農水省、国交省、環境省等の、これはみんな関係する省庁なんですが、ここの窓口の一本化が必要ではないかというふうに思いますが、この点、大臣にお聞きします。

○国務大臣（林芳正君）　今お話がありましたように、いろんなところに窓口があって、手続が煩瑣であると。こういうことをやはりやりやすいようにしていかなければいけない、こういうことが非常に大事であると考えておりまして、そういう意味では、市町村による基本計画の作成、まずこれを支援する体制づくりが重要であると、こういうふうに思っております。
　予算措置による支援を行うほか、基本計画の作成に必要となる情報の提供や助言が的確に行えるように、国の相談窓口を地方農政局等に設けて、また地方農政局等と各地方の経済産業局、それから環境事務所、これが連携して対応するように、計画の作成を促してまいりたいと、こういうふうに思っております。
　小水力発電の整備については、例えば農業用水路に小水力発電設備を整備するという場合には、まさにその設備の一部が農地に掛かって転用をしなければならぬ、こういうことが出てくると思いますし、それから貯水槽から発電設備まで水圧管を埋設する、こういうことが出てくるかもしれませんが、この場合に森林の伐採が必要になるケース等いろんなケースがございまして、こういう農地法や森林法に基づく許可手続、いろいろあるわけでございますから、本法案によって、こういう手続をワンストップで行える、こういうことも併せてやっていくことによりまして、この設備の整備を行おうとする方の負担が軽減されるようにしていきたいと考えておるところでございます。

○山田俊男君　小水力発電の場合、さらに河川法における水利権の許可手続が具体的には必要になるわけであります。この点、東日本大震災地域の場合、特例の措置を設けまして、そして許可手続の簡素化に役立つという仕組みを採用しているわけでありますが、今回、この小水力発電についてもそうした取組が私は必要じゃないかと、こんなふうに思いますが、この点、国土交通省、どんな取組になっていますか。

○政府参考人（加藤久喜君）　再生可能エネルギーの普及拡大を図る上で、小水力発電の導入を促進するということは非常に重要であるというふうに認識をしております。
　河川から取水しました農業用水等を活用する、いわゆる従属発電につきましては、登録制度というものを創設することなどを内容といたしました改正河川法、これが本年の六月十二日に公布され、六か月以内の施行となっております。
　登録制は、従属元の水利権の審査において、下流の利水者や河川環境への影響について既に確認をしておるということで手続の簡素化は可能というふうにしております。登録制の導入によりまして、関係行政機関への協議は不要となるなどによりまして、いわゆる従属発電に係る標準処理期間についてはこれまで約五か月ということでございますが、これを約一か月へと大幅な短縮が図られるものというふうに考えております。
　国土交通省といたしましては、水利使用手続の簡素化、円滑化等を通じて、今後とも小水力発電の導入を積極的に促進してまいりたいというふうに考えております。

○山田俊男君　水利権の調整その他につきまして、五か月掛かっていたのが一か月にするということですから、それは大変朗報ですから、しっかり指導を強めてもらいたい、こんなふうに思います。
　さて、小水力発電は、しかしそうは言いましても、施設の整備が必要であったり、それからさらには導水管等の整備をもう一回やらなきゃいかぬとか、とりわけＦＩＴに該当するために様々なやはり投資が必要になってきているということで、それもなかなか取り組みづらいという動きになっているんですよね。経産省としてはどんな促進策を講じているんですかね。経産省の方からお聞きします。

○政府参考人（木村陽一君）　お答えいたします。
　小水力発電でございますけれども、再生可能エネルギーの中でも出力が安定しております。そういった優れた特徴がございまして、地域にも開発可能な地点が多く残されております。地域活性化にも資するものと認識をしてございます。
　まず、経済産業省といたしましては、小水力発電の普及拡大に向けまして、まずは発電に通常要するコストをしっかりカバーする価格で買い取りまして、その投資回収に見通しを与える固定価格買取り制度を小水力に対しましても着実かつ安定的に運用するということを第一義に考えてございます。
　あわせまして、小水力発電設備メーカーと例えば発電事業者が共同で、落差がそれほどなくても発電量を確保できるような水車の開発でございますとか、あるいは事業性評価のための調査といったものの支援を予算措置を講じて実施をしてございます。それから、あわせまして、税制等によります促進ということも考えてございまして、平成二十五年度の税制改正によりまして、中小水力発電設備、これを法人税、所得税のいわゆるグリーン投資減税の対象にすることをお認めいただいたわけでございます。
　こういった促進策を通じまして、引き続き関係省庁とも連携させていただいて、小水力発電の導入拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。

○山田俊男君　どうぞ、地域の実態に応じた水車等の開発、これは大変大事ですから、どんどん進めてもらいたい、こんなふうにお願いします。
　さて、農地を利用した太陽光発電におきまして、荒廃農地のうち主に農地としての再生利用が困難な荒廃農地が再生可能エネルギー発電の施設に活用されるということを想定しているというふうに思うんですが、再生利用が可能な荒廃農地と、それと再生利用が困難と見込まれる荒廃農地、具体的にはどんな基準でこれ想定されているんですか。

○政府参考人（實重重実君）　荒廃農地の基準についてお答え申し上げます。
　市町村が荒廃農地を再生エネルギー発電施設整備区域に設置する場合に、毎年市町村と農業委員会が実施する荒廃農地の調査の結果を踏まえて対応することとしております。この調査につきましては、農林水産省で策定いたしました荒廃農地に係る全国統一的な基準がありまして、これに従って毎年実施しているところでありまして、これに基づいて市町村と農業委員会が現地調査を行って判断をしているところであります。
　この基準におきまして、荒廃農地につきましては、現に耕作されておらず、通常の農作業では作物の栽培は客観的に不可能となっているというものということでございますが、更に具体的に、一つは、再生利用可能なものといたしましては抜根、整地等により通常の農作業による耕作が可能となると見込まれるもの、それから再生利用困難なものといたしましては、森林の様相を呈しているなど農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難なもの、こういう区分をしているところであります。
　第一種農地に該当する荒廃農地につきまして再生可能エネルギー発電設備整備区域に設定しようとする際には、まず市町村が改めて調査結果を確認した上で、さらに国や都道府県との土地利用調整をいたしまして、本来の許可権者である国や県が最終的に確認をするということにしておりまして、これらによって適切な設定を確保してまいりたいと思っております。

○山田俊男君　次の課題ですが、この再生可能エネルギー法は、所有権移転促進事業を柱の一つにしております。それでいいですね。その際、所有権移転促進事業の対象農地は、あくまで今もお話のありました荒廃農地が対象だということでいいのかどうか。それで、この所有権移転促進事業でやりました土地、一つは発電施設用地となり、もう一つは、これは優良農地として耕作できるということであれば、これは優良農地として耕作していくということになるんだと思うんですね。この優良農地の権利関係はどこで調整し、誰が優良農地の担い手になっていくんですか。ややもすると、私が心配するのは、この事業をやって、そして発電事業者が、発電しやすい敷地がもう確保できました、それで終わりですということになりかねない心配をしているから言っているんです。
　優良農地の活用についてきちっと考えているんだということなのかどうか、お聞きします。

○政府参考人（山下正行君）　所有権移転等促進事業につきましてお答え申し上げます。
　本法案において、農業上の再生利用が困難な耕作放棄地に再生可能エネルギー発電設備の整備を誘導するに当たりまして、土地の地権者が複数存在するケースも想定されることから、所有権移転等促進計画の公告に基づく一括処理により円滑な土地の権利移転等を図るため、所有権移転等促進事業を措置しているところでございます。この事業につきましては、土地について所有権等の権利を有する者の全ての合意が得られていることを要件としておりますが、その要件に基づきましてこの事業が行われるということでございます。
　本法案の下で、市町村、再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者や農林漁業者等の地域の関係者による協議会がつくられます。協議会の場を活用いたしまして、その関係者が一体となって、所有者の確認の作業ですとか不在地主の調整ですとか、荒廃農地の利用に係る地域の合意形成等を行っていくことを想定しております。
　このような対応も含めまして、国の基本方針等で具体的な指針を規定することによりまして、この所有権移転等促進事業の活用を図ってまいりたいと考えております。

○山田俊男君　さらに、もう一つ別の課題でありますが、農地を転用して太陽光の設備等を設置した後、詳しいことはやめますが、いろんな事情でもう廃業になったりしてしまうといったときに、その場合、土地や景観が荒廃したまま残されかねない心配があります。
　太陽光パネルは、私は詳しくは分析できないんですが、有害物質もあるというふうに言われております。原状回復をしっかりさせない限り駄目だというふうに思うんですね。これはどこでどんなふうに準備されているんですか、また担保されているんですか、お聞きします。

○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギー発電事業者が農林地等に発電設備を整備したにもかかわらず、途中で事業を中止し、また撤退ということも想定されるわけでございます。その場合に残された施設の取扱いを決めておくことは重要と認識しているところでございます。
　このため、本法案に基づく再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする際には、発電設備の撤去時における原状回復、費用負担等に関する事項を市町村の協議会の協議事項にする、それから設備整備事業者が作成する設備整備計画の記載事項とすると、こういうことを検討しているところでございます。また、あわせて、設備整備事業者が設備整備計画の認定を申請する際に、原状回復に関する事項が記載された地権者との間の契約書の写しを添付させるということも検討しているところでございます。
　このような対応を含めまして、農林地等に再生可能エネルギー発電設備を整備した後、途中で事業が中止、撤退をする際に問題が生じないよう、国の基本方針等で具体的な指針を規定するとともに、市町村に対しまして必要な助言や情報提供を行っていくと、そういうことを考えております。

○山田俊男君　どうぞ、その点大変心配ですから、しっかりやっていただきたい、こんなふうに期待します。
　最後の質問ですが、再生可能エネルギーと関連しまして、もう一つ、全然違うんですが、非主食用米を原料とするバイオエタノールの取組があります。
　この点は、日本はもうバイオエタノールの取組はまだ大変少ないわけでありますが、しかしこれは、米国やブラジルではトウモロコシ等のバイオエタノール化が相当進んでいるわけであります。日本での取組については、バイオエタノールと混合する混合専用ガソリン、これは国内の石油連盟が新規参入を嫌っているという観点から、なかなか手に入れられないものだから韓国から輸入しているというのが実情なんですね。この点、是非、石油連盟との関係改善や連携をしっかり図ると。これは何でかといったら、大臣がこれから大きく課題としてかかわられます水田のフル活用、これは全国の農林業者、みんな課題であります。さらには、生産調整の見直しとも関連する形でこれは重要な意味を持っているというふうに思っておりますので、この点の推進につきまして大臣の見解をお聞きします。

○国務大臣（林芳正君）　今委員からお話がありましたように、このバイオエタノール用の新規需要米、これは米穀の需給調整実施要領の中に新規需要米として既に位置付けられておる、こういうことでございまして、そういった関係で産地資金等々にも活用の対象になっていたと。こういうこともありまして、この実証事業を北海道二地区、それから新潟県において既に実施をしている状況でございます。
　各地区において原料調達の多様化、製造コストの削減等の事業化に向けた課題に今取り組んでいるところでございますが、なかなか苦戦をしておると。こういうふうにも聞いておるところでございますので、これは主食用米の需給に全く影響を及ぼさない、こういうことでありますから、生産者にとって取り組みやすい仕組みであると、こういうこともございますので、しっかりとこれもサポートしてまいりたいと、こういうふうに思っております。

○山田俊男君　ありがとうございました。
　これで終わります。

○堀井巌君　自由民主党奈良県選挙区選出の初当選の堀井巌でございます。
　本日が初めての質問になります。その質問の中で、この再生可能エネルギー法案質疑、参画をさせていただくということで、この法案、非常に思いの深い法案ということで、よろしくお願いをしたいと存じます。
　今、農政の方は、ＴＰＰ交渉、あるいは米の生産調整の見直し、それから農地集積の促進、いろいろこういう節目を迎えている状況でありますが、こういった大事な時期にこの農政に関して議論に参画をさせていただけるのは大変光栄であると同時に、特に地域の声をしっかりと届ける、その役目の責任も痛感をしているところでございます。
　質問に入ります前に、一点だけ、特に有権者の方と今般接する中で感じたことを一言申し上げます。
　日本では、今生産調整の見直し、特に米についてもなかなか需要が少なくなってきている、米余りだと、こういうような流れで来ておりますけれども、世界全体で見れば人口増が続いているわけであります。やはり、食料自給率というのを向上をしっかりと図るということが将来世代のことを考えれば何よりも重要ではないかというふうなことを、これは地域の方々もそのことを一番の思いとして持っておられる、そのことを痛感したわけでございます。
　そのためにも、今進められておりますように、農地あるいは作付面積をしっかりと確保しながら、将来世代に、これは十年後、三十年、五十年後、あるいは百年後まで含めてつなげていくことが大切であろうと、このように思っているところであります。今は、もちろん人が食べるものあるいは飼料用作物というようなこともありますけれども、先ほど山田委員の御指摘にもありましたように、バイオエタノールのための、エネルギー供給のための作付けということもこれから本格化すれば日本の農業のありようも相当変わってくるんではないかというふうに思うわけでございます。そういった意味で、農地あるいは作付面積をしっかりと確保していく、大切にしていく、そのような思いの中で今回のこの法案が出されていると、このように感じているところでございます。
　これは、発電ということを考えた場合に、この再生可能エネルギー、これを導入していくことは大変重要であります。しかしながら、無計画に推進をすれば、農地転用が無秩序に進んでしまったりするというようなことにもなりかねません。その上でも、特に今回の経緯を眺めますと、自民党の修正によりまして農林漁業の健全な発展と調和という観点が入ったと、これは非常に意義あることだと思います。また、基本理念として、地域の活力の向上及び持続的発展を図る、あるいは必要な農林地等の確保ということが明記されたことは大変意義深いことと考えます。
　こういった基本理念の明確化も踏まえながら、大臣の方からこの法案の必要性、そして法案に懸ける思いについてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　まずは、堀井委員におかれましては、今日がデビュー戦ということですね。今後の御活躍に期待したいと思いますし、プロフィールを拝見いたしますと、趣味は料理で得意は手作りカレーと、こういうことでございますので、そういう面からも御指導いただければと、こういうふうに思うわけでございます。
　法案の必要性ということでございますが、農山漁村の活力が低下しているという中で、今委員からもお話がありましたように、農山漁村の豊かな資源を活用した再生可能エネルギー発電を促進するということは、農業、農村の所得の向上等による農山漁村の活性化という意味でも非常に大事であると、こういうふうに思っております。
　一方で、これも御指摘があったように、食料供給や国土保全という重要な機能をそもそも農山漁村は有しておりますので、再生可能エネルギー発電設備の整備が無計画に進みますと、農林漁業の本来の機能の発揮に支障を来すおそれがあると。
　このバランスはどう取るかということがポイントでございまして、まず法案においては、この再生可能エネルギーの発電の促進をするに当たって地域の活力の向上と持続的発展を旨とする、そして地域の農林漁業の健全な発展に必要な農林地等が確保されると。これを基本理念としてまず明確にした上で、この基本理念の下で、農林地等の利用調整を適正に行いつつ、農林漁業の健全な発展と調和の取れた再生可能エネルギーを促進する、そして農山漁村の活性化を図る枠組みを構築すると、こういうことにしたところでございまして、まさに農林漁業の健全な発展と調和の取れた再生可能エネルギー発電を促進してまいりたいと、こういうふうに思っております。

○堀井巌君　ありがとうございました。
　今大臣もおっしゃられましたけれども、そのような理念、そして目的をしっかりと踏まえた上で、本法案が所期の効果を上げていくというためには、この法律の中身の規定、内容が関係者の方々の間で十分に理解、共有されることが重要であるというふうに思います。また、これまでの質疑等も通じましても幾つか懸念事項についても指摘をされていたと存じますが、そういったことができる限り払拭されながら進めることが望ましいと、このように考えるところでございます。そのような観点から幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、二〇一三年の自民党の公約、御案内のとおりの選挙公約でありますが、こちらの中で、今後三年間で再生可能エネルギーの最大限の導入促進を行うと、このようにも書かれているところでございます。この法律によればどの程度の電力供給を目標とされているのかということについてお伺いをしたいと思います。日本再興戦略でも、平成三十年に約百地区で取り組むということが書かれているわけでありますが、どの程度の電力供給をイメージされているかお伺いしたいと存じます。