伊佐進一の発言 （安全保障委員会）

○伊佐委員　ありがとうございます。
　先ほどの大臣の御答弁、つまり、集団的自衛権というよりも、日本が今さまざまな議論をしていることに対して、全体として支持しますというような発言であったか、そう認識しております。
　ヘーゲル長官が、この記者会見の場所でも、この言葉を使う前にも、やはりいつもと同じように、まず日本自身が決めることだということをしっかりと発言された上での、そういうラインでの発言だったというふうに認識しております。
　そういう意味では、今回のこの報道というのは少し前のめりだったのではないかなと私も思ったので、あえて確認をさせていただきました。ありがとうございました。
　それでは、防衛省設置法の改正法案について、何点か質疑をさせていただきたいと思います。
　まず一つは、定員の話です。
　よく言われておりますのは、防衛省の自衛官の数というのは、数字が三つあると言われております。三重の基準になっている。
　まず一つは、予算上の定員。予算上の定員というのは、今、各部隊が任務遂行で必要な数がどれぐらいか、これを精緻に積み上げていく。そして、これぐらい必要だというものが予算上の定員という形になっています。
　この予算上の定員に合わせて、毎回、防衛省設置法を書きかえていく。そこで、法律上の定員というのを書きかえることによって、国会で審議することによって、この数自体をシビリアンコントロールとしてしっかりと管理していくという手続をとっていると認識しています。
　この法律上の定員と実際上の必要性からくる予算上の定員というものが長らく乖離をしておりました。それは、この三年間、四たびにわたってこの設置法案というのが廃案になった。その乖離というのも、今回もしこれで改正されれば、この二つの基準の乖離というのは解消されるということになります。
　もう一つの基準が何かといいますと、これが実員です。実際の自衛官の数。実際の自衛官の数は、先ほど申し上げた、任務遂行で防衛省が必要だと思っている実員の数と比べて、大分少ない状況になっております。今回の法改正事項になっている予算上の定員あるいは法律上の定員というのは二十四万七千百六十人、ところが、実員は二十二万八千九百四十三人と、二万人近く差があるわけです。
　そこで、まず質問は、任務遂行にとって必要だと積み上げた数字と実際の実員が違うということに対して、防衛省はこの差をどう考えるかということを質問させていただきたいと思います。