安全保障委員会

平成二十六年四月八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江渡　聡徳君
　　　理事　今津　　寛君　理事　左藤　　章君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　武藤　容治君　理事　長島　昭久君
　　　理事　中丸　　啓君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　木原　　稔君　　　　笹川　博義君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　東郷　哲也君
　　　　　　中谷　真一君　　　　野中　　厚君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　宮川　典子君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　中川　正春君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　今村　洋史君　　　　宮沢　隆仁君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　大熊　利昭君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　玉城デニー君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　外務副大臣　　　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木原　　稔君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　若宮　健嗣君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山崎　和之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙戦略室長）　　西本　淳哉君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山田　滝雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　磯谷　桂介君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　中山　　亨君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　黒江　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　吉田　正一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　豊田　　硬君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　山内　正和君
　　　安全保障委員会専門員　　　齋藤久爾之君
　　　　—————————————
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　宮川　典子君
　　勝沼　栄明君　　　　　瀬戸　隆一君
　　三谷　英弘君　　　　　大熊　利昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　勝沼　栄明君
　　宮川　典子君　　　　　岩屋　　毅君
　　大熊　利昭君　　　　　三谷　英弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　　　　　————◇—————

○江渡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山崎和之君、内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣府宇宙戦略室長西本淳哉君、外務省大臣官房参事官山田滝雄君、文部科学省大臣官房審議官磯谷桂介君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長中山亨君、環境省水・大気環境局長小林正明君、防衛省大臣官房長黒江哲郎君、防衛省大臣官房審議官吉田正一君、防衛省防衛政策局長徳地秀士君、防衛省運用企画局長中島明彦君、防衛省人事教育局長豊田硬君及び防衛省地方協力局長山内正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江渡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○江渡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武藤容治君。

○武藤（容）委員　自由民主党の武藤容治です。
　安全保障委員会の皆さん、改めて、おはようございます。
　まず冒頭に、小野寺大臣には感謝を申し上げなきゃいけません。二月の二十三日だったと思いますけれども、我が選挙区にあります航空自衛隊の岐阜基地にわざわざ激励にお駆けつけをいただきまして、後に岐阜県連の青年局に御丁寧な講演をいただきましたことを、心から感謝を申し上げたいと思います。
　航空自衛隊の岐阜基地も、大正六年にあそこは設立をされましたので、二〇一七年、三年後にちょうど百年を迎える時期に当たります。私どもも、自衛隊の方々、また地元の商工会議所や市町村を初めとして、周辺のいわゆる首長さんとも、この百周年というものをしっかりと、今までの百年の御恩返しも含めて、一つの大きなイベントにしていきたいというふうに思っておりますので、大臣にもいろいろまた御教示を賜りながら頑張らせていただければと、まずは感謝の気持ちを申し上げさせていただきます。
　そして、あのときに大臣にちょっとお話をしたんですが、私がきょうこの胸につけているバッジは、各務原の岐阜基地のマーカーであります。先生方からも大変評判でございまして、決して欲しいとは言っていただけないんですけれども、いいねと言っていただいているわけでございます。ピンバッジと、大臣は、ゴルフはやられましたか。やらない、今はやっちゃいけない立場ということで。マーカーの部分は日の丸になっていまして、その上にマーカーを載っけるということで、大変好評ですので、もしよろしければ、後でお使いいただければ。お役御免になられてから、ゆっくりやっていただければと思います。
　そんなところで、いよいよきょうの質問に入らせていただきます。
　きょうは、防衛省の設置法の一部改正ということで、人事案件が特に多いわけですけれども、今の我が国の状況は、大変な勢いで安全保障については変化をしているわけでして、昨年からＮＳＣができて、基づいてＮＳＳができて、そしてそれに基づいて防衛大綱そして中期防の見直しと、まさに立て続けに大きな成果を上げておられるわけです。
　ことしに入りまして、つい先日は、いわゆる防衛装備移転の三原則ということで、これも、今までだめだよと言われるものが、全く、百八十度方向変換をして、その中の厳しい条件のもとで世界に対する新しい貢献策を模索している、このような状況でもあり、また、集団的自衛権も、長年の、積年の、本当に皆さんの御議論がありますけれども、我が自由民主党の平場でも改めてまた議論が始まり、そしてこの安全保障委員会でも、先週でございましたが、民主党の長島先生やら、中丸先生、維新の方からも大変積極的な、前向きな御提案もいただいているわけであります。
　まさに、我が国が今、中国の脅威の台頭を初めとして、極めて安全保障環境が変わる中で、これだけ、安全保障委員会の先生方を初めとして、日本が変わろう、そして、この世界の脅威に対抗しようと、まさに安倍総理を中核とした、防衛大臣をまた先頭に、このすばらしい議論の中で新しい日本を築くことを切に私としても願っているわけでありまして、そういう中で、今回、この防衛省の設置法の改正について、きょうは人事案件ですので、ちょっとそういう意味で議論をしていきたいというふうに思っております。
　今回、この法案に当たっては、振り返りますと、ちょうど私が前回当選したのが、第一回目のときは十七年のときであります。ちょうど不祥事が、防衛省を初めとしていろいろありまして、世の中がいろいろなことで、何か悪い気がしているときでもあり、そしてそのとき、たしか当時、石破大臣だったと思いますけれども、いわゆる防衛省改革ということで、あのときに大臣、石破さんが、これを防衛省の改革として、バイブルとして、よくこれからも身近に置いて、しっかりとした防衛政策をとっていきたいと言われたのを今でも覚えております。
　そういう流れの中で、我々自由民主党政権の最後の方に、さまざまな形で、二二改編に結びつき、行ったわけですけれども、そこで、政権交代ということで、二二改編については一応白紙に戻ったというふうに聞いております。
　ただ、おかげさまで、今回また政権に復帰をし、そして昨年、委員長である江渡先生が副大臣として、この防衛省改革の、新しい今の世界的環境の変化を踏まえて、防衛省の不祥事の改革等とともに、新しい安全保障の位置づけを目指して、この改編をやられたというふうに認識をしております。
　そういう一環の中、今回の法案が幾つか出ているわけでございまして、まず一つとして、いわゆる防衛審議官の設置から御質問させていただきます。
　このときの自由民主党の、いわゆる防衛省改革に基づきまして考えると、そのときは、きょうは岩屋先生がいらしておりませんけれども、岩屋先生がこの安全保障委員会で討論に立たれて、反対の討論をされた。この審議官の設置はいいけれども、ただ、このときの改革路線として、当時の、防衛監察本部副監察監のポストを廃止するということが、不祥事にまつわる一連の流れから、この意義から逆行するのではないかというような御指摘をされました。もっともなことだというふうに思っております。
　防衛省の今回の改正で、このことについてはどういうような対応をされるのか、最初の質問として、お答えをいただきたいと思います。

○黒江政府参考人　今回の法案の中におきます防衛監察本部の副監察監の取り扱いでございますけれども、先生御指摘のとおり、平成二十三年度及び二十四年度において組織要求を行った際には、防衛審議官の新設に当たってのいわゆるスクラップ財源の一つといたしまして、防衛監察本部の副監察監のポストを使うということを考えておりました。
　他方、当時の自民党から、一つは、防衛省における司令塔強化のための組織改革、これはいわゆる防衛省改革そのものですが、これ全体が進まない、不十分な中で、審議官だけを新設するというのはいかがなものか、さらに、御指摘の防衛監察本部の副監察監の廃止という点は、当時の防衛施設庁の改革といったものの考え方に逆行する、そういう御指摘を受けたものでございます。
　そういった御指摘も踏まえまして、今回、改めてその取り扱いにつきまして検討を行いました結果、今回の要求におきましては、防衛審議官のスクラップ財源としてこの副監察監のポストは使わない、そういう結論を出したところでございます。

○武藤（容）委員　ということは、いわゆる我々の方向性と一致しているということですね。ちょっとその確認だけお願いします。

○黒江政府参考人　御指摘のとおりでございます。

○武藤（容）委員　ありがとうございます。
　やはり我々の思いというのか、積年の、防衛省を何とかいい形で組織立てていきたいという中での改革路線ですので、今後とも、その辺についての路線はひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　伴いまして、今回、文官と自衛官、いわゆるＵとＣというんでしょうか、一体感を醸成するということで、内局へのいわゆる自衛官ポストの定員化の問題が出ております。
　これもずっと、ある意味で議論をされておられると思うし、私自身も、昭和五十三年、当時まだ会社に入ったときですので、営業マンとして防衛庁にも行っておりました。そのときにはまだ案外ルーズでして、我々営業マンでも入れた環境があったんですけれども、ああいうときには、見ると、内局というのは案外、事務官の方ばかりだと思ったら制服の方も随分いらっしゃったんですが、今回はこういう形で、ＮＳＣ等々、そして国家戦略というものをつくる上で、今まで不明確なものをしっかりとした定員という形で位置づけをして、そして制服と文官が一緒になって日本の国家というものについて仕事を共有するということだろう、そういう認識でおります。
　そういう意味で、特に、今回もちょっと出ておりますけれども、戦略立案というものが極めてこれから大事なものだろうと思うし、前回もいろいろな勉強会に出させていただきましたけれども、あれ、そんなこともやっていないのというところが正直なところでありましたので、今回は、この改正に基づいて、しっかりとした自衛隊、防衛省としての、特にまたＮＳＣを中心とした日本の新しい安全保障体制としての位置づけが果たせるものではないかと思います。
　今回の改正で本当にこの目的が果たせるのかどうかという点は、ちょっとコメントをいただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

○黒江政府参考人　御指摘の自衛官の内部部局への定員化という件でございますけれども、このプロジェクトの大きな目的の一つは、内局の事務官と自衛官との間の一体感の醸成ということでございますが、あわせまして、今回四十名定員化する自衛官の中で、そのうち十六名につきましては防衛政策局という、先生御指摘の防衛戦略に係る部分の企画立案を行う部署に配置をするということで要求をいたしております。
　これによりまして、政策の企画立案の段階から、自衛官の持っておられる軍事専門的な知見を活用する、したがいまして、防衛政策局の戦略の立案機能の強化といったものにも資するということを考えてございます。

○武藤（容）委員　ありがとうございます。
　以前、事務調整訓令とかいって、旧保安庁時代の名残が、正直言って、やはり職責が違ったり服が違ったりという、基本ですけれども、そういう意味でなかなか、あいつの待遇はちょっととか、そういうやはり人間関係というのがどこの社会でもあるのは現実でありますけれども、今回はこういう形で、定員をいわゆる法律に入れるということによって、何というか、周りからの決められたということじゃなく、ぜひ飲みニケーション、日本酒を飲んでいただいて、飲みニケーションを働いていただきながら、しっかりとこういうものを、将来というものを見据える組織にぜひ今後なっていただけるようにお願い申し上げたいというふうに思っています。
　それから三つ目、次に行きますけれども、今回、早期退職募集制度というものもこの議題にのっておりますけれども、ここはこれでいいのかなという気がしないでもないので、ちょっと質問させていただきます。
　いわゆる自衛隊のあり方から考えると、精強性を維持向上するということが必須の役目であるのは、これは世界の軍隊を見ても当然のことであります。特に、そういう意味では、日本人は高齢化しているということで、大きな問題であろうと思います。
　ただ、これは考えてみると、早くやめられるような出口をつくるというのも大事なんでしょうけれども、私からすると、どっちかというと入り口の方が大事なことでして、若手が入ってこぬというのはなかなか大きな問題であろうと思うし、若手が国のために働きたいという思いの中で入ってくるという気持ちを大事にしてあげたいと思う。ただ、やはりこの出口が、そういう意味で非常に先行きに見通しが悪いと、なかなかこれはいい気持ちになれないというのも現実です。
　今、アベノミクスということで経済成長を一生懸命やっていますけれども、やはり景気が悪いと、どんどん悪い気になりますと、先行きがいいんでしょうか。自衛隊さんですから、三食の飯がついて、家もついているからというので入って、その先どうなのかというと、あれ、案外早くやめさせられちゃうと。一番厳しいときにやめさせられる、案外そういうところだけは、ネットで若い子はいろいろな情報を持っていますので、そういう意味でいうと、これはやはり、やりたいけれども、ほかの道を選んだ方がいいかな、あるいは非正規に行こうかという話になっちゃうというのがここ十数年の話ではなかったのかなという気がします。
　今回、経済再生で力強い経済力が底上げできれば、ある意味で、そういう意味での心配はなくなるんだと思いますけれども、やはりこの辺、出口というものをもうちょっと明確に示してあげないと、やる気をそいでしまう、簡単に言うと。入りたくても入れない、そういう意味で、先行きの見通しが再就職というところに非常に絡んでくるんだと思いますね。
　うちの基地も、いろいろな意味で再就職というものを一生懸命やっています。党内でも、昨年、たしか佐藤政務官がリーダーでやっていただいた取りまとめもあると思いますけれども、やはりこういう出口をもう少ししっかりやっていただく。
　あるいは、なかなか今、自衛隊というのは軍隊として認められていませんので、そういう制度的な漏れがやはり各国と比べてあります。したがって、若い子たちが誇りを持って自衛隊へ入れる環境整備というのが、これは憲法というものも一部絡むところもありますけれども、ぜひ我々としては検討していかなきゃいけない課題でもあり、当面、そういうものは置いておいて、自衛隊に入隊する気持ちをそがないように、ひとつ、こういう制度の中で明確にお示しをしていただきたいと思いますので、何か答弁がありましたら、お願いします。

○豊田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、再就職をきちんとやるということが、優秀な若い隊員を確保するために必要不可欠であるというふうに私ども認識しております。
　今般、若年定年退職者給付金の関係の規定を整備させていただくようお願いしておりますのは、昨年の十一月に早期退職募集制度が施行され、勧奨退職が廃止されたため、定年退職日以前一年内に退職する場合には若年定年退職者給付金の支給ができなくなるという問題が生じたものでございます。
　私どもとしましては、年齢構成の適正化を図る観点から、早期退職募集制度を積極的かつ実効的に運用していくことが重要であると考えておりますので、ぜひ所要の規定の整備を図らせていただきたいというふうに考えております。
　委員御指摘のように、早期退職募集制度の実効性を高めるためにはいろいろな手段を講じる必要があると認識しておりまして、例えば、早期退職募集に応じまして退職する若年定年制の自衛官の方を就職援護の対象にするということなど、さまざまな施策を検討、実施させていただいているところでございます。
　大変重要な課題であると認識しておりまして、委員の御指摘も踏まえつつ、一層検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○武藤（容）委員　ありがとうございます。ぜひ御検討のほどを、続けてよろしくお願いいたします。
　時間がだんだん迫ってきましたので、最後、あと二問あるんですが、僕からの要望とします。
　今回、装備品の移転関係にしても三原則をつくり、そして、新しい調達改革ということで、これは昨年からの改革に基づいて、既に議論を重ねていただいていると思います。この件につきましては、私どもの基地の周辺にも大変多くの航空宇宙産業もあり、また、防衛産業もあるわけですけれども、大変厳しい状況で今も続いています。それは大臣御存じのとおりでございます。
　しかし、この中で、どういう形でこれをやっていくかということを考えると、我々からすると、まず、閣議決定をされて、今回、またいろいろな法律改正を来年に向けてやるんだと思いますけれども、現実のその先のことを考えると、民転とかいろいろな形で検討はされていますが、ＵＳ２のインド、あるいはＰ１の中東の方からの引き合いとかいろいろありますけれども、今回の党内の議論を見ていても、経済産業省が出てきたり、防衛省さんの位置づけということがもうちょっと明確にならないと、ここはしっかり、連携というよりも、やはり主体は防衛省だと僕は思っていますし、各国の状況をよく調査していただきまして、そして、我が国が世界平和に対する貢献ということで、武器三原則と言われた本当に長い議論をしっかり踏まえながら、新しい日本としての体系をつくっていきたい、そんな思いで私自身も一生懸命頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げて、そして、大臣に最後に一言だけお聞きしたいのは、そういう意味で、今大きな変革の時期に来ている。
　私どもは、やはり地元でもよく言われます、武藤さん、頼むから、子供を戦争に出すようなことだけはしないでと。そういう話では全くない、我々が今の世界の変化に合わせて、我々が今まで議論を、正直言って目を背けた部分も確かにある、この反省をもとに、我々は今回政権をまた委ねられた。そういう責任のもとで、新しい安全保障環境をつくっていくということで細かい説明をさせていただきますが、やはり夢は、そういう意味で一つの産業として、世界への貢献策としてのこういう形だと思います。
　その中心となる自衛隊の方々には、これから、こういう改革論は出ていますけれども、さらに、いわゆる定数についても大きくしていかないと、これはなかなか対応ができない、仕事がどんどんどんどんふえるわけですから。
　そういう意味でも、ぜひ整理統合を、大臣のお気持ちをお聞きして、質問を終わらせていただきたいと思います。

○小野寺国務大臣　武藤先生初め御地元の皆様に、岐阜基地が大変お世話になっています。各務原周辺には多くの関連産業もあります。私どもとしては、ここはたしかゼロ戦が初めて飛んだ空と覚えております。新しい装備もここで研究開発をする、そういう重要な場所になっております。
　今御指摘がありましたが、今回の防衛装備の移転の三原則につきましては、これは民主党政権下でもこの問題について重要性をよく認識していただき、それをまた今回の新たな三原則という形で出させていただいたところであります。
　いずれにしても、私どもとしては、この国の平和を守るということ、それが前提であります。そして、その中で今後とも防衛技術の開発に努力をしていきたいと思います。

○武藤（容）委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。

○江渡委員長　次に、伊佐進一君。

○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　本日は、防衛省設置法案の改正法案の質疑ですが、その前に一問だけ。
　週末に行われましたヘーゲル国防長官の訪日の際に、大臣とも会見をされたと伺っておりますが、それについて一点だけ確認をさせていただきたいことがございます。
　それは、集団的自衛権の取り扱いについて。
　米国の、これまで日本の集団的自衛権についての議論というのは、米国はどういう立場でいたかというと、これは日本自身が決めることだ、だから日本がもし議論するということであればそれはウエルカムだし、また日本が決断するのであればそれはウエルカムだ、歓迎するというような、これまで一貫した姿勢を持ってきた。つまり、米国としては、みずからが外圧になるような見られ方をするのを避けたいという思いがこれまでずっとあったというふうに私は認識をしております。
　ところが、今回、一部報道に見られましたのは、米国の姿勢が変わった、積極的に変わったと。
　つまり、これは、ヘーゲル国防長官が大臣とともに共同会見、プレスの会見に臨まれたときに、プレスの方から、日本の集団的自衛権の議論についてどう思うかという質問をされた。そのときに、ヘーゲル長官は、そのウエルカムという表現、これまで使ってきた表現じゃなくて、サポートという表現を使った、支持するんだと。これで大きく、実は米国は日本に対して積極的な姿勢を示したんじゃないか、こういうような報道がなされておりました。
　そこで、大臣にお伺いしたいのは、このヘーゲル長官との会見の中で、今まで米国の姿勢が、集団的自衛権に対する米国の姿勢が、少しでも何か変化があったのか、大きな変化が見られたか、どう感じられたかについて、お伺いしたいと思います。

○小野寺国務大臣　六日に開催しました日米防衛相会談におきまして、私の方から、集団的自衛権の問題につきまして、日本国内での議論の現状について簡潔に説明をいたしました。
　その中で、ヘーゲル長官は、これは自後の記者会見の場でありますが、米国が、集団的自衛権に関する憲法解釈の再検討を含めて、世界及び地域の平和と安定に貢献するため、より積極的な役割を果たそうとする日本の取り組みを歓迎するという旨、また、記者の質問に答える形で、日本の利益に基づいて自衛権の問題を検討することは日本の責任であり、米国はその努力を支持するという旨の発言をされました。
　このような発言の中身といいますのは、私としましては、ヘーゲル長官は、集団的自衛権に関する議論も含みつつ、幅広い我が国の安全保障上の努力について歓迎あるいは支持するという趣旨で発言されたと理解をしております。その立場というのは、昨年十月の日米２プラス２の時点と同じようなスタンスにあると承知をしております。

○伊佐委員　ありがとうございます。
　先ほどの大臣の御答弁、つまり、集団的自衛権というよりも、日本が今さまざまな議論をしていることに対して、全体として支持しますというような発言であったか、そう認識しております。
　ヘーゲル長官が、この記者会見の場所でも、この言葉を使う前にも、やはりいつもと同じように、まず日本自身が決めることだということをしっかりと発言された上での、そういうラインでの発言だったというふうに認識しております。
　そういう意味では、今回のこの報道というのは少し前のめりだったのではないかなと私も思ったので、あえて確認をさせていただきました。ありがとうございました。
　それでは、防衛省設置法の改正法案について、何点か質疑をさせていただきたいと思います。
　まず一つは、定員の話です。
　よく言われておりますのは、防衛省の自衛官の数というのは、数字が三つあると言われております。三重の基準になっている。
　まず一つは、予算上の定員。予算上の定員というのは、今、各部隊が任務遂行で必要な数がどれぐらいか、これを精緻に積み上げていく。そして、これぐらい必要だというものが予算上の定員という形になっています。
　この予算上の定員に合わせて、毎回、防衛省設置法を書きかえていく。そこで、法律上の定員というのを書きかえることによって、国会で審議することによって、この数自体をシビリアンコントロールとしてしっかりと管理していくという手続をとっていると認識しています。
　この法律上の定員と実際上の必要性からくる予算上の定員というものが長らく乖離をしておりました。それは、この三年間、四たびにわたってこの設置法案というのが廃案になった。その乖離というのも、今回もしこれで改正されれば、この二つの基準の乖離というのは解消されるということになります。
　もう一つの基準が何かといいますと、これが実員です。実際の自衛官の数。実際の自衛官の数は、先ほど申し上げた、任務遂行で防衛省が必要だと思っている実員の数と比べて、大分少ない状況になっております。今回の法改正事項になっている予算上の定員あるいは法律上の定員というのは二十四万七千百六十人、ところが、実員は二十二万八千九百四十三人と、二万人近く差があるわけです。
　そこで、まず質問は、任務遂行にとって必要だと積み上げた数字と実際の実員が違うということに対して、防衛省はこの差をどう考えるかということを質問させていただきたいと思います。

○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生から御指摘ございましたとおり、自衛隊の定員、これは、自衛隊の任務遂行に必要な自衛官の人員数を積み上げたものでございます。
　しかしながら、実際には、これは過去の経緯がございますが、自衛官の募集、採用が非常に困難であった時代というのが昔ございました。そのときに、定員分の人件費、糧食費を計上しても実際に執行が困難であったということもございました関係から、予算効率化という観点から、当時、実員、実際の人数ということで、そういう概念を導入いたしましたので、定員に対する実員という問題が生じてきたわけでございます。
　しかしながら、定員というのは、あくまで任務遂行のためにこれだけのものが必要であるということを我々の方から申し上げて、そういうような勢力の設計をしているわけでございますので、この乖離があるということ自体、そもそも好ましくはないんだろうというふうに考えております。
　自衛官の充足の向上、これは、特に自衛隊の体制強化という観点から、これからますます重要な課題となっていくと考えておるところでございます。二十五年度に引き続きまして二十六年度も、南西地域の警戒監視体制それから実効的な対処能力の充実強化という観点から、七十一名の自衛官の実員を増員いたしまして、さらに充足を向上させることとしておりますけれども、今後とも、この自衛官の充足の向上についてはしっかりと取り組んでまいる所存でございます。

○伊佐委員　この定員の話をするときによく議論になるシビリアンコントロール。シビリアンコントロールは、定員が一応上限になっているんだ、だから実員が上限以下であればシビリアンコントロールはきいているんだ、こういうように防衛省は言われるわけですが、そもそも必要だと思う数が予算上の定員であるはずなので、我々は、防衛省が、どれぐらいの人員が必要かというもの、この数を議論していると思っておりますので、ぜひ、そういう意味では、シビリアンコントロールをしっかりときかせていくという意味でも、実員と定員の乖離というものはできるだけ解消に努力をしていただければと思っております。
　次は、防衛省改革について質問させていただきたいと思います。
　ここ数回、この防衛省設置法案、改正法案というのは廃案になりました。その廃案になる過程の中でどういう審議があったかというと、これまでの廃案になった改正法案の中にも、今回に含まれていますような定数の話であったりとか、あるいは防衛審議官の話であったりとか、あるいは部隊の改編、こういうものも入っていたわけです。
　ところが、指摘をされたのは、防衛省改革の取り組みがまだまだ不十分だという議論がありました。つまり、防衛省全体としてどういうように改革していくのかという全体の絵の中で、では、どういうポストが必要で、どれぐらいの定員が必要でと、こういう議論がそもそもあるべき姿じゃないか。そういう意味で防衛省改革がまだまだ不十分だということで、これまで数次にわたる国会の審議でも指摘があったというふうに伺っております。
　では、今回、ここに至りまして、防衛省改革はどこまで進んだかという話ですが、防衛省改革については、さまざま報告書がございます。平成二十年には防衛省改革会議の報告書、あるいは平成二十五年には「防衛省改革の方向性」というものも示されました。
　その示された報告書の中に幾つか課題があったと思うんですが、幾つかの課題は、今回の、今審議しております改正法案の中でしっかりと盛り込まれている。ところが、幾つかはいまだ積み残しになっているところがあります。
　例えば、一つは部隊運用の一本化。部隊を運用するとき、オペレーションする中で一本化していく必要がある。陸海空の統幕に、今まで例えば内局の運用企画局でやっていたようなものも全部、統幕に一元化しよう、そこで、情報が二つのルートから伝わるのではなくて一本化しましょう、こういうような議論があったかというふうに伺っております。
　もう一つ、大きな積み残しとしてありますのが、装備品の取得、調達をどう効率化するかというところです。これまで、陸海空それぞれ、幕僚でばらばらに調達をしていた、ここを一本化しましょうという議論もあったと思います。具体的には、防衛装備庁というのを設置しよう、こういう議論さえあったというふうに伺っております。
　こうした積み残しの課題について、今後、防衛省はどういうようなスケジュールで進めるかについてお伺いしたいと思います。

○黒江政府参考人　防衛省改革の進め方のスケジュールという点についての御質問でございます。
　先生御指摘のとおり、我々、昨年の八月に「防衛省改革の方向性」という考え方をまとめて、現在、これに基づいて改革を実施しておるわけでございますが、この改革の方向性の中で、各事項につきまして、短期、中期、長期といったようなタイムスケジュールの分け方をしてございます。これは、防衛省改革そのものが、組織の改革であると同時に、自衛官、事務官を問わず、職員の意識の改革ということもございますので、段階的に着実にやっていこう、そういう考え方に基づくものでございます。
　その上で、先ほど御指摘ございました部隊運用の一元化の問題、それから、防衛力整備の効率化という中で防衛装備庁の設置も視野に入れる、そういう問題でございますが、これにつきましては、中長期で取り組む事項ということで我々としては区分をいたしておりまして、具体的には、早ければ平成二十七年度の概算要求、すなわちことしの夏に政府として取りまとめさせていただく概算要求の中に計上できるように、現在、防衛副大臣を委員長とする改革の検討委員会で検討を進めておる、そういう状況でございます。

○伊佐委員　これまでの防衛省設置法の審議の中でもう一つ大きな課題になったのが、先ほど武藤先生からもお話のありました防衛審議官、この新設に伴って、何をスクラップ財源にするか。スクラップ・アンド・ビルドの中で、新しいポジションをつくるために、では何を総務省に差し出すかというような議論の中で、前回までは防衛監察本部の副監察監。しかし、これは、これまでの改革の流れから逆行するということで、反対の討論の理由にもなったと伺っております。
　では、今回は何をスクラップ財源として差し出すのか。中身を見ておりますと、例えば、大きなものでいいますと地方協力局の次長。これは、地方協力局というのは、全国の基地とか駐屯地とか、そういった地元対策を行うところだというふうに伺っております。現在お二人いらっしゃるので、ここを一人削って一人にしましょうというスクラップ財源だというふうに伺っております。
　今、特に私が質問させていただきたいのは、沖縄の地元対策、沖縄の方々との意思疎通の問題です。今、沖縄は非常に重要なときでして、地元からは五年以内に運用停止というようなことを求められていて、我々政府としても、これをいかに加速化させていくかという議論をしているところだ、そう認識しております。あるいはグアムへの移転というのもあって、この重要な時期の中で地方協力局次長というのがカットされるということになります。
　ぜひ、私は、この地方協力局次長がたとえ減るようなことになったとしても、決して、沖縄の地元の皆さんとの意思疎通を、別におざなりにする、そういう意図じゃないんだと、ある意味、もしかすると、ここは全省的な対応として沖縄の皆さんとしっかり話を進めさせていただきたい、こういうような決意を、改めてこの場で聞かせていただければと思います。

○若宮大臣政務官　お答え申し上げます。
　今、伊佐委員から御指摘の防衛審議官の新設ということに関しまして、法律に設置を規定いたします高位職でございますものですから、特に、行政の肥大化を防止するという観点から、相応のスクラップ財源をやはり出さざるを得ない、こういった実情がございます。そういったところで査定当局との調整をした結果が、最終的に、御指摘の地方協力次長を、それからまた課長級ポストを三つ、スクラップ財源ということとさせていただいております。
　特に、沖縄との調整を含みます地方協力局の所轄業務につきましては、今までもそうですし、それから現在も、そして御指摘のとおり、これから先も大変重要な任務であり仕事であると思っているところでございます。複数おります大臣官房審議官の活用など、委員からも御指摘、御指導をいただきましたとおり、業務に支障がないことはもちろん、御地元の皆様方の御意見、御意向もしっかりと踏まえて、引き続き、十分な注意力を持って対応させていただきたい、このように思っているところでございます。

○伊佐委員　ありがとうございます。
　次の質問ですが、航空戦術教導団、これを新しく今回の法改正で組織として新設するということを伺っておりますが、この航空戦術教導団というものが一体どういう趣旨で、何を行う組織として新設されるかということを御説明願えますか。

○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　航空自衛隊の航空戦術教導団、これは我が国の防空能力の相対的な低下を回避して、航空優勢を確実に維持できるように、高度な戦術技量の一層効果的な向上を図ることを目的といたしまして、これまでの訓練支援機能を統合するものでございます。飛行教導隊それから高射教導隊、基地警備教導隊、これらは今でも航空総隊のもとにありますが、これに加えまして、さらに電子戦の関連の組織、こうしたものを部隊として統合する、こういうものでございます。
　具体的には、航空戦術教導団として、例えばＦ15といったような戦闘機、それからペトリオットといったようなミサイル、こうした機能の異なる複数の部隊を組織横断的に用いた部隊の運用方法である戦術を継続的に調査研究をする、それから、電子戦機能も含めた各種の機能を連携させた教導訓練を行うというようなことを主たる目的とするものでございます。

○伊佐委員　つまり、今までばらばらになっていた教授陣の方々をまず一本化して一緒のところに集めましょうという話であったりとか、あるいは、航空部隊の戦術研究、それぞれにやっていたものを一つの場所で統合的に戦術の研究をやっていきましょう、そういう意図だと。つまり、何か新たなミッションが与えられているわけではないということでよろしいでしょうか。
　というのは、一部、またこれも報道でありましたのは、今回、この新しい航空戦術教導団をつくるということによって、策源地攻撃、敵基地攻撃の研究に着手というような報道がありました。
　これは、防衛大綱の中でも、「弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講ずる。」つまり、敵基地攻撃、策源地攻撃については検討して必要な措置を講ずるというふうに書かれているわけですが、この検討とか必要な措置がまだなされていないままに戦術面の研究だけ始まってしまうということじゃないんだろうなということ、ここだけ確認させていただければと思います。

○徳地政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、機能の異なる複数の部隊を組織横断的に用いた戦術を継続的に調査研究する、それから電子戦機能を含めた各種機能を連携させた教導訓練によりまして部隊運用能力を向上させる、それから実効的な対処を目指す、こういうものでございまして、先生御指摘の、防衛計画の大綱にありますいわゆる対応能力の検討というものとは全く関係のないものでございます。

○伊佐委員　最後にお伺いをさせていただきたいのは、サイバー攻撃への対応ということについて質問させていただきたいと思います。
　言わずもがなですが、サイバー攻撃の脅威というのが今ますます高まっておりまして、各国、いろいろな例があります。エストニアでサイバー攻撃を受けて政府の機能あるいは金融ネットワークが打撃を受けたであるとか、あるいはイスラエルでシリアの核開発施設を爆撃したときにも防空システムを無力化したとか、いろいろな例があります。
　我が国においても、先月、三月末にサイバー防衛隊というものを立ち上げたと伺っております。現在九十名ということですが、これは、今定員が、先ほど申し上げたように、二十四万七千百六十人、ところが、今、九十人がサイバー防衛隊と。本当に九十人で大丈夫なんだろうかという課題があると思います。
　アメリカでは、今回、ヘーゲル国防長官が来られる前に、米国のサイバー防衛隊についてこう発言されています、二年間で七倍にする、六千人程度にすると。
　アメリカは、どんどん国防予算が減っていて、そしてまた陸軍もどんどん縮小している中で、これぐらい、サイバーについては七倍にふやすんだというような意気込みで取り組んでおりますが、最後に質問させていただきたいのは、我が国の今九十人ということに対して、今後どういうふうに充実強化していくのかについてお伺いしたいと思います。

○小野寺国務大臣　御指摘のサイバー防衛隊、これは発足したばかりであります。これから日米で、これは協力関係を今結んでおりますので、しっかりと充実した形にしていきたいと思っています。