伊佐進一の発言 （安全保障委員会）

○伊佐委員　この定員の話をするときによく議論になるシビリアンコントロール。シビリアンコントロールは、定員が一応上限になっているんだ、だから実員が上限以下であればシビリアンコントロールはきいているんだ、こういうように防衛省は言われるわけですが、そもそも必要だと思う数が予算上の定員であるはずなので、我々は、防衛省が、どれぐらいの人員が必要かというもの、この数を議論していると思っておりますので、ぜひ、そういう意味では、シビリアンコントロールをしっかりときかせていくという意味でも、実員と定員の乖離というものはできるだけ解消に努力をしていただければと思っております。
　次は、防衛省改革について質問させていただきたいと思います。
　ここ数回、この防衛省設置法案、改正法案というのは廃案になりました。その廃案になる過程の中でどういう審議があったかというと、これまでの廃案になった改正法案の中にも、今回に含まれていますような定数の話であったりとか、あるいは防衛審議官の話であったりとか、あるいは部隊の改編、こういうものも入っていたわけです。
　ところが、指摘をされたのは、防衛省改革の取り組みがまだまだ不十分だという議論がありました。つまり、防衛省全体としてどういうように改革していくのかという全体の絵の中で、では、どういうポストが必要で、どれぐらいの定員が必要でと、こういう議論がそもそもあるべき姿じゃないか。そういう意味で防衛省改革がまだまだ不十分だということで、これまで数次にわたる国会の審議でも指摘があったというふうに伺っております。
　では、今回、ここに至りまして、防衛省改革はどこまで進んだかという話ですが、防衛省改革については、さまざま報告書がございます。平成二十年には防衛省改革会議の報告書、あるいは平成二十五年には「防衛省改革の方向性」というものも示されました。
　その示された報告書の中に幾つか課題があったと思うんですが、幾つかの課題は、今回の、今審議しております改正法案の中でしっかりと盛り込まれている。ところが、幾つかはいまだ積み残しになっているところがあります。
　例えば、一つは部隊運用の一本化。部隊を運用するとき、オペレーションする中で一本化していく必要がある。陸海空の統幕に、今まで例えば内局の運用企画局でやっていたようなものも全部、統幕に一元化しよう、そこで、情報が二つのルートから伝わるのではなくて一本化しましょう、こういうような議論があったかというふうに伺っております。
　もう一つ、大きな積み残しとしてありますのが、装備品の取得、調達をどう効率化するかというところです。これまで、陸海空それぞれ、幕僚でばらばらに調達をしていた、ここを一本化しましょうという議論もあったと思います。具体的には、防衛装備庁というのを設置しよう、こういう議論さえあったというふうに伺っております。
　こうした積み残しの課題について、今後、防衛省はどういうようなスケジュールで進めるかについてお伺いしたいと思います。