前田一男の発言 （科学技術・イノベーション推進特別委員会）

○前田委員　本当のところは、我々政治家も、そして、今いろいろ報道しているマスコミの方々も、わからないというのが現実だというふうに思うんです。ぜひ、両者、互いの主張をお互いに理解し合って、酌むべきは酌み、そして譲歩すべきは譲歩して、一定の収束を得て、そしてまた一緒になって新しい未知の世界へ進んでいく、そういうふうな環境が整っていくことを心から望むところであります。
　また、政府としましても、こういった状況の中では、理研を特定国立研究開発法人に指定する法案は出しづらいというところがあるのかもしれませんけれども、しかし、この一事をもって、理研全体のこれまでの実績でありますとか、また、その信頼性、そういったものが揺らぐものではないというふうに私は思いますし、やはり、世界のトップクラスの人材を我が国に集めて、そして未知の技術に対して臨んでいくということの意義は大変重要なものでありますから、ぜひこの法案の実現も、環境が整い次第進めていただきたいというふうに思います。
　次に、原発、そして次世代のエネルギー、そういったことについて話を進めていきたいと思います。
　今とまっている原発については、規制委員会がこの後どういう判断をするかというふうなところに注目が集まっているわけでありますけれども、私は、その規制委員会の判断の後に、やはり国民の、そして立地自治体及びその周辺自治体の心からの理解というものが必要だというふうに思うんです。
　私の地元の函館市も、先日、国と事業者に対しての訴訟を起こすに至りました。こういう状況は、私は、国としても、また事業者としても、本当は恥ずかしいことだというふうに思うんです。もっと地域住民の方々の理解を得て、そして国が一つとなって、国民が一つとなって進んでいく、そういう環境をつくっていくということにもっと丁寧に臨んでいただきたいというふうに思います。
　函館市が今言っていることも、例えば、二〇一二年の十月に、一度震災でとまった原発を、事業者がまた工事を動かすというふうなことをしました。函館市は、せめて新基準でもってこれの認可がおりるまではとめておいていいのではないかという主張であったり、また、避難計画もしっかりとしたものをつくった上で稼働というものが認められるような形にすべきではないかというふうなものであったり、私は、その訴状を見る限り、函館市の主張はそれなりに説得力のあるものだというふうに思います。決して原発というものを全否定しているものではないので、何か政治の知恵でもって、この函館市の主張というものもきちんと取り込みながら、函館市も一緒になってこれからの国のエネルギー政策を考えていけるようにしていただきたいというふうに思っています。
　この脱原発という考え方については、各党、即刻ゼロというふうな党から、時間をかけて次世代のエネルギーを見出していこうという党まで、さまざま広がりはあるわけでありますが、原発を少なくしていこう、危険なものだから少なくしていこうという方向については、それぞれ各党共通しているところだと思います。しかし、それには、やはり原発にかわるエネルギー、そういったものをきちんと見出していかなければいけない、これもまた政治の責任だと思うんです。
　自然エネルギー、再生可能エネルギーもどんどんと開発、そして広げていくべきだと思いますが、しかし、それでもって原発に置きかわるものになるということはなかなか信じられないものだというふうに私は思うのであります。
　政府は、二十六年度で科学技術イノベーション創造推進費、これは大臣の所信にもありましたけれども、五百億円をかけて、ＳＩＰ、戦略的イノベーション創造プログラムを、五カ年程度の時間をかけて新エネルギー開発を進めていこうというふうな考え方をしておりますけれども、その五項目だけで脱原発に進める、その大きな推進力になるとは私はなかなか思えないのであります。
　本当に脱原発に進むならば、輸入エネルギーに頼らない、国産の、または準国産のエネルギーというものをきちんと一定の時間をかけて開発していかねばならないと思うのでありますが、今の時点でこれの候補となるようなもの、それはどういうものがあるのか、政府としてそういったものがあれば御開陳いただきたいと思います。