科学技術・イノベーション推進特別委員会

平成二十六年四月八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹本　直一君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　伊東　信久君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　青山　周平君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　大見　　正君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小林　史明君
　　　　　　今野　智博君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　武村　展英君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中村　裕之君　　　　福田　達夫君
　　　　　　船橋　利実君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　武藤　容治君
　　　　　　村井　英樹君　　　　八木　哲也君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山田　美樹君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大島　　敦君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　津村　啓介君
　　　　　　古川　元久君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　高橋　みほ君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　柏倉　祐司君
　　　　　　小池　政就君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　青木　　愛君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）　　　　　　　　　山本　一太君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤田正純君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　岡田　　広君
　　　文部科学副大臣　　　　　　櫻田　義孝君
　　　文部科学大臣政務官　　　　上野　通子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房行政改革推進本部事務局長）　　　　　　　宮島　守男君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　菱山　　豊君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　倉持　隆雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　武井　俊幸君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　南　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山脇　良雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　正朗君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　磯谷　桂介君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局次長）　　　　　　伊藤宗太郎君
　　　政府参考人
　　　（文化庁長官官房審議官）　作花　文雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐藤　敏信君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高田　修三君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中西　宏典君
　　　参考人
　　　（独立行政法人宇宙航空研究開発機構理事長）　　　　奥村　直樹君
　　　参考人
　　　（独立行政法人理化学研究所理事長）　　　　　　　　野依　良治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　寛治君　　　　　青山　周平君
　　宮崎　謙介君　　　　　今野　智博君
　　武藤　容治君　　　　　中村　裕之君
　　簗　　和生君　　　　　田畑　裕明君
　　山田　賢司君　　　　　瀬戸　隆一君
　　古川　元久君　　　　　奥野総一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　加藤　寛治君
　　今野　智博君　　　　　宮崎　謙介君
　　瀬戸　隆一君　　　　　山田　美樹君
　　田畑　裕明君　　　　　簗　　和生君
　　中村　裕之君　　　　　大見　　正君
　　奥野総一郎君　　　　　古川　元久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大見　　正君　　　　　武藤　容治君
　　山田　美樹君　　　　　鬼木　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　山田　賢司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
　　　　　————◇—————

○竹本委員長　これより会議を開きます。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人宇宙航空研究開発機構理事長奥村直樹君及び独立行政法人理化学研究所理事長野依良治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官二宮清治君、内閣官房行政改革推進本部事務局長宮島守男君、内閣官房内閣審議官菱山豊君、内閣府政策統括官倉持隆雄君、総務省大臣官房総括審議官武井俊幸君、総務省大臣官房審議官南俊行君、文部科学省大臣官房審議官中岡司君、文部科学省大臣官房審議官山脇良雄君、文部科学省大臣官房審議官田中正朗君、文部科学省大臣官房審議官磯谷桂介君、文部科学省科学技術・学術政策局次長伊藤宗太郎君、文化庁長官官房審議官作花文雄君、厚生労働省健康局長佐藤敏信君、経済産業省大臣官房審議官高田修三君及び経済産業省大臣官房審議官中西宏典君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○竹本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神田憲次君。

○神田委員　おはようございます。自由民主党の神田憲次でございます。
　本日は、山本大臣並びに櫻田文科副大臣に御臨席いただいております。公務御多用の折、答弁に御対応いただき、まことにありがとうございます。また、ＪＡＸＡの奥村理事長におかれましては、出張日程を御調整いただいてこの場においでくださったとのことです。まことに恐縮でございます。経産省からの高田審議官とあわせ、重ねて感謝申し上げます。
　さて、本日は、航空機産業について、特に技術開発と産業振興の部分についてお伺いしたく存じます。
　まず、山本大臣にお伺いいたします。
　大臣もごらんになられたとは思うんですが、昨年公開の「永遠のゼロ」、宮崎監督の「風立ちぬ」等々に登場しますゼロ戦の研究施設と生産が、私の選挙区である豊山町というところ、三菱重工業の研究施設なんですが、こちらによって行われたというところでございます。大臣御出身の、中島飛行機の群馬県、これには異論があるかとは存じますが、ここはひとつ、ゼロ戦は愛知ということにしておいていただきたいと存じます。
　我が国の航空産業は、数奇な変遷をたどっていると申し上げてもよろしいかと存じます。戦後の占領政策の中で、航空機の生産のみが研究開発が許されず、そして空白の七年間がございます。その後、ＹＳ11が生産はされるわけですが、そのＹＳ11はもう廃止になって応分の年月がたっております。
　そこで、第三期科学技術基本計画の策定に基づいて、ＹＳ11以来の国産旅客機ＭＲＪ、三菱リージョナルジェットの開発が平成二十年三月に決定されました。
　自動車の部品が一台につき二、三万点ということですが、航空機の部品はその百倍、三百万点以上と言われております。航空機産業が極めて広い裾野の産業を伴って、その要素技術からシステム技術まで、先端産業が集約されておる。また、この技術は、他産業に転用可能な技術も多く、日本が技術立国であるための柱、基幹産業にもなり得る期待が寄せられておるところではないかと思います。ところが、現状の日本の航空機産業は、基幹産業とは言いがたいような状況にあります。
　そこで、大臣は以前、所信表明の中で、「科学技術・イノベーションは、この国の未来の形を決める鍵であり、我が国が直面する課題を乗り越えるための切り札」というふうに述べられました。まさしくそのとおりだ、力強いなと感動したわけですが、総合科学技術会議の司令塔機能強化に極めて熱心にお取り組みと伺っております。その強化施策の三本の柱のうち、将来有望な十の分野に集中的な投資を行う戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰが新設されまして、予算権限を獲得されました。
　そこでお伺いしたいのですが、この戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰにおきまして、航空機産業はどのような位置づけがなされておりますでしょうか。改めて具体的にお示しいただければと考えております。
　また、大臣は科学技術分野に対する関心が非常に高いと伺っておりますが、ＳＩＰ及び航空機産業の研究促進に向けて、意気込みをぜひお聞かせ願えればと存じます。

○山本国務大臣　まず最初に、今、神田委員が言及されたように、群馬県には中島飛行機がございますが、ゼロ戦は愛知ということについて、ここで異論を唱えるつもりはございません。
　そこで、ＳＩＰ、戦略的イノベーション創造プログラムについてですが、これは、単なる研究開発だけに終わらずに、社会的課題の解決、産業競争力の強化への貢献、こういうものを目的としております。
　このＳＩＰの一課題である革新的構造材料、これは、熱に強く、長もちし、かつ軽い材料を開発して、主として航空機などに応用することでエネルギーの効率的利用を促進する、こういう取り組みでございます。同時に、今後の市場拡大が見込まれる中小型の旅客機の国産化、こうした産業戦略も意識をして、新規材料の開発、機体の設計からエンジン等への適用、最終製品化まで一気通貫できる体制構築をぜひ目指していきたいと思います。
　この革新的構造材料のＰＤ、プログラムダイレクターは、世界的にも有名な学識経験者である岸輝雄東京大学名誉教授に担っていただいておりまして、私としても、岸ＰＤを最大限サポートするなど、この分野で成果を上げることに尽力をしてまいりたいと考えております。

○神田委員　御答弁いただき、まことにありがとうございます。
　そこで、大臣にぜひ一度私の地元であります豊山町に足を運んでいただきたく存じます。これは丹羽先生ともかぶるんですが、三菱重工業小牧南工場史料室というのがございまして、ゼロ戦の復元機、それから航空宇宙に関する史料もそろっております。大臣にも大変喜んでいただけるのではないかと存じます。よろしくお願いします。
　二問目に移ります。
　産業振興についてですが、世界の航空機産業の市場規模が五十兆円だそうです。これは、日本の家電産業の約六倍という規模に当たります。民間航空機部門が年率四％という成長が見込まれており、年率四％ということになりますと、かなりの成長分野であろうかと存じます。
　そして、今後の旅客需要の大幅な増加も見込まれておりまして、当然、市場をめぐる国際競争も激しいというのが現況かと思います。欧州のエアバス、アメリカのボーイング、それからこのたびの日本の、後ほど申し上げるＭＲＪ。これらの小型機の分野においては、ボンバルディア、それからエンブラエル、さらには中国、ロシアと、虎視たんたんと市場のシェア獲得を狙っている。そういった意味からも、我が国は後発国でありますから、本当にこの分野においては、これから成長分野としてということであれば、かなりの努力が必要ではないかと思います。
　そこでまず、このプロジェクト、手を挙げていただきました三菱重工のＭＲＪ、これには大変敬意を表したいと思うわけですが、スケジュールの変更が三度ばかりございまして、しかしながら、いよいよ実機が、二十七年、おおむね一年後の初飛行に向けてその姿が明らかになっておることはマスコミ等の報道で御承知のとおりかと存じます。
　平成二十二年六月三日決定の産業構造ビジョン二〇一〇には、国内航空機産業を現在の一・三兆円から二〇二〇年には二兆円に拡大するということでございますが、今現在、四年たちましたところ、達成へ向けて、指針を改めてお伺いしたく存じます。
　また、現状の支援政策、例えば、輸出貿易保険の充実、海外受注拡大支援といった産業支援政策につきまして、具体例を教えていただければと存じます。

○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　航空機産業は、今後、二〇三〇年までに世界の市場規模の倍増が見込まれる成長分野でございます。我が国においても、この成長機会をしっかりと捉えて、国内航空機産業の発展につなげていくことが重要と考えております。
　委員御指摘の産業構造ビジョン二〇一〇では、二〇二〇年に航空機産業を二〇一〇年の約二倍の二兆円規模にするという目標を掲げ、三菱リージョナルジェットの海外販売、売り込み支援や次世代旅客機向けの素材開発などを進めてまいりました。さらに、今後、成長を確かなものとするため、引き続きＭＲＪをしっかり支援していくとともに、ボーイング７７７Ｘなどの機体やエンジンの国際共同開発への参画、拡大の支援、また、装備品分野の新規参入促進、部素材や周辺産業の国内生産強化、さらには、航空部品の中小企業の物づくりネットワークの構築などに向けて取り組みを強化していく所存であります。
　今後とも、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○神田委員　御答弁ありがとうございます。
　二〇二〇年といえば、東京オリンピックが開催される年です。二兆円という規模の目標値にとらわれず、さらに高みを目指して、アジア、東京とをＭＲＪで結んで、世界各国からどんどん人が日本に観戦に来ていただくというような、前向きな施策をお願いしたく存じます。
　さて、次の質問に参ります。
　航空機の技術開発に関する質問でございます。
　航空機の分野では、今、環境への配慮、それから安全、快適性、三つ目に経済合理性、この三点を全て備えることが国際競争に打ちかつためのキーワードであると聞き及んでおりますが、現在のＪＡＸＡの航空機産業へのお取り組みを教えていただきたいと存じます。
　あわせて、世界に優位性を主張できる具体的な技術、部門は何であるのか、そして、現在、技術がどの程度のレベルにあるのか、奥村理事長に御教示いただければと存じます。

○奥村参考人　お答えいたします。
　最初の質問の方から入りたいと思います。
　航空分野に関しまして、私どもＪＡＸＡでは、ただいま先生の御指摘ございましたように、燃費の向上ですとか発生する騒音の低減といった環境技術、あるいは乱気流に巻き込まれることを避けるような飛行機の安全技術等、さらには将来に向けた技術開発、これを大きな三本柱として、現在、研究開発を進めているところでございます。
　同時に、これらの先進的な技術を支える基盤技術、あるいは風洞といった基盤設備、これらの維持発展に努めるとともに、さらには将来の航空産業を目指す大学生あるいは大学院生の教育支援、そういうことを通じて我が国の航空産業の育成に尽力しているというところが現状でございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、例えば、航空機の高効率、軽量化を目指しました軽量複合材ファンあるいは耐熱複合材タービンの設計技術開発を進めてございます。こういった先進的な設計技術と日本のエンジンメーカーの製造技術とあわせ、次世代のエンジン開発において日本の技術が世界を先導するといったことを現在考えて進めているところでございます。
　安全技術に関しましては、飛行中の飛行機がレーザーを用いて、飛行機の前方に発生するであろう乱気流を事前に予測してそれを回避するといった技術を進めておりまして、先生御指摘の環境、安全、快適性、経済合理性に配慮した世界最先端の研究開発に取り組んでいるところでございます。
　続きまして、二番目の御質問にお答えしたいと思います。
　我が国の航空機産業そのものが持つ優位性としては、やはり何といっても、素材からその利用技術が進んでおります軽量化複合材料だろうと考えてございます。これは、もとの素材でございます炭素繊維そのものを日本のメーカーが独占的に供給しているということもあり、それを利用した複合材料技術といったことは、極めて世界的にも強い分野でございます。
　また、先ほどもちょっと触れましたけれども、エンジンの国際共同開発においても一定の国際的なシェアを日本のメーカーは確保しており、やはり日本の一つの強みであろうというふうに見ております。
　こういった競争力のある産業分野を、私どもＪＡＸＡとしても、その基盤技術として支えてきてございまして、より具体的には、例えば、先ほど触れました複合材料の先進技術開発においては、私どもＪＡＸＡでは長年の経験があり、具体的にメーカーさんへの技術供与等も進めてきてございますし、あるいは環境負荷の低いエンジンにつきましては、例えばＮＯx等を下げる燃焼技術といったことも開発してございます。
　こういった要素技術に加えまして、先ほども触れました風洞を利用した機能検証技術、あるいは、まさに名古屋空港に置いております飛行機がございまして、これを用いますと総合的な機能検証ができる、そういった力も活用して、私どもは日本の航空機産業の競争力発展に貢献してまいりたいと思います。
　以上でございます。

○神田委員　奥村理事長、大変ありがとうございました。
　最後に、もう持ち時間が終わっておりますので、櫻田副大臣に一つだけお願いしたく存じます。
　先ほど、奥村理事長の方から風洞実験室の話が出ました。
　全体の予算が限られる中で、なかなか難しいことではございましょうが、こういった基礎・基盤施設維持運営費というのがやはり年々縮減しておりまして、昨年度の四十七億八千八百万から、ことしはまた四十四億四千八百万……

○竹本委員長　時間が過ぎていますので、簡潔に質問してください。

○神田委員　はい。
　そういった意味からも、日本の航空機の科学技術を今後国家の基盤と見据えるためには、設備の更新が必要でないかと思われます。副大臣の御意見をお聞かせ願いたく存じます。

○櫻田副大臣　お答えさせていただきます。
　私のもと、現在、御質問のようなことにつきましてはタスクフォースを立ち上げておりますので、一生懸命取り組みたいと思いますので、早速、具体的な方向に取り組んでいきたいと思います。

○神田委員　これで質問を終わらせていただきます。まことにありがとうございました。

○竹本委員長　次に、前田一男君。

○前田委員　北海道八区の自民党の前田一男でございます。
　私からは、冒頭、今新聞をにぎわせておりますＳＴＡＰ細胞を取り巻く昨今の状況について、私の所見、また政府のお考えといったものがあれば伺いたいというふうに思います。
　率直な感想として、科学者は事実に対して厳格でなければならないというのはよく承知をするところでありますが、しかし、これまで一緒になって研究をしてきた理研、そして小保方氏、その両者が対立するようなそういった姿を見るのは、本当に残念であるし、また、ある意味気の毒だなというふうに思っているところであります。
　そして、今の報道は、あたかもＳＴＡＰ細胞自体が否定されるような方向に進んでいるように私は思うのでありますが、検証チームが追跡調査を行っても、批判的な気持ちでもって行っていくとすれば、仮にもし私がＳＴＡＰ細胞だとすれば、そういう中では発現したくないだろうなというふうに思うのであります。きっとうまくいかないんだろうなというふうに率直に思います。
　もし、その後で、ほかの国でＳＴＡＰ細胞を発見したということになったら、これはもう理研としての信用というものも失墜してしまうのではないかなというふうに思いますし、また、一方の小保方氏も、今ここが彼女の研究者としての勝負どころではないのではないかなというふうに思うんです。この私の声は届かないとは思いますけれども、どうにかして、両者のいろいろな思いというのはあるんでしょうが、それが一つの収束を見ていくような方向に行くことを望んでいます。
　現在の理研を取り巻く現状について、政府として何か所見があれば伺いたいと思います。

○山脇政府参考人　お答えいたします。
　御質問のＳＴＡＰ細胞の論文につきましては、四月一日の理化学研究所の会見におきまして、調査の結果、二件の不正、その他の事実が認定されたと承知しております。
　この背景には、研究者個人の責任だけではなくて、研究のチェック機能が機能しなかったこと、データ管理、研究の実施、発表に至るプロセスが適切に管理されていなかったことなど、複合的な要因が存在すると思っています。理化学研究所として、研究不正の防止策に積極的に取り組むことが必要と認識しております。
　理化学研究所におきましても、本件を重く受けとめて、野依理事長を本部長とする改革推進本部を立ち上げ、また、外部有識者から成る改革委員会を立ち上げまして、研究不正や過失の防止に係る規程や運用の改善、若手研究者が最大限に能力を発揮できる体制の整備など、再発防止のために必要な対策を早急に取りまとめると聞いています。
　文部科学省といたしましても、理化学研究所において、可能な限り早期に、かつ厳正に、再発防止のために必要な対策がとられるよう求めてまいりたいと考えております。

○前田委員　本当のところは、我々政治家も、そして、今いろいろ報道しているマスコミの方々も、わからないというのが現実だというふうに思うんです。ぜひ、両者、互いの主張をお互いに理解し合って、酌むべきは酌み、そして譲歩すべきは譲歩して、一定の収束を得て、そしてまた一緒になって新しい未知の世界へ進んでいく、そういうふうな環境が整っていくことを心から望むところであります。
　また、政府としましても、こういった状況の中では、理研を特定国立研究開発法人に指定する法案は出しづらいというところがあるのかもしれませんけれども、しかし、この一事をもって、理研全体のこれまでの実績でありますとか、また、その信頼性、そういったものが揺らぐものではないというふうに私は思いますし、やはり、世界のトップクラスの人材を我が国に集めて、そして未知の技術に対して臨んでいくということの意義は大変重要なものでありますから、ぜひこの法案の実現も、環境が整い次第進めていただきたいというふうに思います。
　次に、原発、そして次世代のエネルギー、そういったことについて話を進めていきたいと思います。
　今とまっている原発については、規制委員会がこの後どういう判断をするかというふうなところに注目が集まっているわけでありますけれども、私は、その規制委員会の判断の後に、やはり国民の、そして立地自治体及びその周辺自治体の心からの理解というものが必要だというふうに思うんです。
　私の地元の函館市も、先日、国と事業者に対しての訴訟を起こすに至りました。こういう状況は、私は、国としても、また事業者としても、本当は恥ずかしいことだというふうに思うんです。もっと地域住民の方々の理解を得て、そして国が一つとなって、国民が一つとなって進んでいく、そういう環境をつくっていくということにもっと丁寧に臨んでいただきたいというふうに思います。
　函館市が今言っていることも、例えば、二〇一二年の十月に、一度震災でとまった原発を、事業者がまた工事を動かすというふうなことをしました。函館市は、せめて新基準でもってこれの認可がおりるまではとめておいていいのではないかという主張であったり、また、避難計画もしっかりとしたものをつくった上で稼働というものが認められるような形にすべきではないかというふうなものであったり、私は、その訴状を見る限り、函館市の主張はそれなりに説得力のあるものだというふうに思います。決して原発というものを全否定しているものではないので、何か政治の知恵でもって、この函館市の主張というものもきちんと取り込みながら、函館市も一緒になってこれからの国のエネルギー政策を考えていけるようにしていただきたいというふうに思っています。
　この脱原発という考え方については、各党、即刻ゼロというふうな党から、時間をかけて次世代のエネルギーを見出していこうという党まで、さまざま広がりはあるわけでありますが、原発を少なくしていこう、危険なものだから少なくしていこうという方向については、それぞれ各党共通しているところだと思います。しかし、それには、やはり原発にかわるエネルギー、そういったものをきちんと見出していかなければいけない、これもまた政治の責任だと思うんです。
　自然エネルギー、再生可能エネルギーもどんどんと開発、そして広げていくべきだと思いますが、しかし、それでもって原発に置きかわるものになるということはなかなか信じられないものだというふうに私は思うのであります。
　政府は、二十六年度で科学技術イノベーション創造推進費、これは大臣の所信にもありましたけれども、五百億円をかけて、ＳＩＰ、戦略的イノベーション創造プログラムを、五カ年程度の時間をかけて新エネルギー開発を進めていこうというふうな考え方をしておりますけれども、その五項目だけで脱原発に進める、その大きな推進力になるとは私はなかなか思えないのであります。
　本当に脱原発に進むならば、輸入エネルギーに頼らない、国産の、または準国産のエネルギーというものをきちんと一定の時間をかけて開発していかねばならないと思うのでありますが、今の時点でこれの候補となるようなもの、それはどういうものがあるのか、政府としてそういったものがあれば御開陳いただきたいと思います。

○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘ありましたように、やはりどうしても我が国は化石依存度、過度に依存するというような状況になっておりますので、そういったものをできるだけ変えていかなくちゃいけないということで、これは具体的に、これまでも太陽エネルギーとか風力発電、そういったものに関係する研究開発もやってきましたけれども、さらにそれに加えまして、メタンハイドレートの商業化実現といったものに向けました技術を整備するためのメタンハイドレート研究開発事業、さらには、いろいろな国産エネルギーを活用するということができるような水素利用研究開発事業、そういったことの事業に取り組んできております。
　そういった意味では、引き続き、将来を見据えたいろいろな研究開発には積極的に取り組んでいきたいと考えてございます。

○前田委員　積極的に取り組むというふうな御発言でありますけれども、私は、これを本当にやるのであれば、一世代三十年ぐらいのロングスパンでもって、国家プロジェクトとしてこれを進めていくという決意、そして具体的な予算というものを示していかないと、国民は、口では政治家はいろいろ言うが、また、政府は脱原発と言うけれども、本気でそれを考えていないのではないかと思われるのではないかと思うんです。
　国家プロジェクトとして脱原発に進むために、このような、どれがうまくいくか、うまくいかないかはわからないけれども、国として次世代のエネルギーの開発に進むんだという決意をぜひ見せていただきたいというふうに思います。
　原発の技術が世界で最も進んでいる我が国で、福島の原発の事故というものが起きてしまいました。今、この原発は、最終処理にしても、人類としてその答えを見出すことができません。また、どんなヒューマンエラーが起きるかわかりませんし、一旦大きい事故が起こってしまったら、その被害たるものや甚大なものであります。
　そうではなくて、もっと、それは原発でもいいのでありますけれども、何か事故が起きてもそれほど大きな事故にはつながらないような原発でありますとか、また、私は第四世代の原子力システムやトリウムの溶融塩炉の資料などもいただきましたけれども、何か我が国の原発にかわる代替エネルギー、そういったものになり得るもので、かつ、甚大な事故にはつながらない、そして、きちんと最終処理というものも心配しなくてもいいような、そういうふうなことを考えていかなきゃいけない。
　我が国でこういった事故が起きたということは、これは世界共通の課題でありますから、世界に対してそういったものを提供していく義務、そして貢献する力というものが日本に試されているのではないかというふうにも思うところであります。
　いま一度、政府として、国家プロジェクトとして、脱原発に向かうための主要なるエネルギー、そういったものを見出していくんだという決意をお聞かせいただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　やはりエネルギー関係のいろいろな技術開発と、そういったものの研究開発を進めていくということとともに、それをしっかりと社会に根づかせていくためには、長期的な研究開発というのをしっかりとやらなくちゃいけないというふうな、先生御指摘のとおりでございまして、そういう具体的なエネルギー関係の技術開発に当たりましては、具体的な目標といったものをまず定めまして、その研究開発を実現していくための時間軸、さらには社会に実際に実装させていく、そういったための方策もあわせて明確にしていかなくちゃいけないというふうに我々は考えております。
　そういったものを明確にしながら対応していくということで、先生いろいろな御指摘をいただきましたけれども、トリウム発電とか核融合等、そういったものにつきまして、かなり超長期の取り組みを要するんじゃないかというふうに我々も認識しておりますので、それらの点をよく見きわめた上でしっかりと取り組んでいくというのが必要だと認識してございます。

○前田委員　予算の制約もあるでしょうけれども、本当に国としてそれに向かっていくんだ、それによって、私たちの安全とか安心とかを確保して、そしてそれがまた世界に貢献できるんだということであれば、私は、国民の多くの方々が、例えば福祉の部分とかほかのいろいろな部分の予算を若干削っても、こういったところに振り向けていくべきではないかというふうな世論はでき上がるのではないかと思います。
　そういった決意をぜひこれからも持って、そして前に進んでいただきたいと思いますし、私自身もそういう方向で努力してまいりたいというふうに思います。
　本日は、ありがとうございました。

○竹本委員長　次に、輿水恵一君。

○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、心より感謝を申し上げます。
　私は、本日は、大臣所信に対しましての、総合科学技術会議を中心とした日本のイノベーション、その取り組みのあり方について確認をさせていただきたい。また、そういったものを踏まえての、個人情報は保護しつつも、パーソナルデータ、これをいかに活用して、そのイノベーションに追い風を送っていくのか。そういった視点で質問をさせていただきたいと思います。
　日本は、どう考えても、エネルギーあるいは資源を輸入して、そして製品を、またサービスをどう展開していくか、やはりここに成長の鍵がある、これは昔からそういう状況であると思います。
　そのような中で、総合科学技術会議が果たす役割というのは非常に大きい。総合科学技術会議といっても、具体的に何がスタートするかというと、その中からいろいろなプログラムがスタートしながら、その成果を具体的な産業あるいは雇用に結びつけていく、そういったことになるのかと思います。
　今日まで、最先端研究開発支援プログラム、ＦＩＲＳＴ、あるいは最先端・次世代研究開発支援プログラム、ＮＥＸＴプログラム、そういったもので一つ一つ成果をおさめてきているところでございますが、今回、大臣の所信にありました戦略的イノベーション創造プログラム、いわゆるＳＩＰと革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴ、この内容について確認をさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、それぞれのプログラムについての課題の設定等の大きな道筋については総合科学技術会議で決定をする。ということは、この会議でどういったものが決定し、どういう道筋で進められるか、ここを間違ってしまっては後のものがつながらなくなってしまうということで、ここが非常に肝心だなというふうに感じているところでございます。
　まず、ＳＩＰの推進につきまして、この課題の設定における考え方、またその辺の取り組みについてお聞かせ願えますでしょうか。

○倉持政府参考人　御説明申し上げます。
　委員御指摘のように、総合科学技術会議でございますけれども、内閣総理大臣のリーダーシップのもとに、科学技術・イノベーション政策の推進のための司令塔として、我が国全体の科学技術を俯瞰して、総合的、基本的な政策の企画立案、総合調整を行うものでございます。
　お尋ねの戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰでございますけれども、このプログラムは、まさにその総合科学技術会議の司令塔機能を強化すべく、内閣府に予算を計上して、四つの分野を対象に、府省横断的な重要課題を設定して、基礎研究から実用化、事業化までを見据えた研究開発に対して機動的に予算を配分するというプログラムでございます。
　四つの分野と申しますのは、エネルギー、次世代インフラ、地域資源、そして健康・医療分野というものでございますけれども、このうちの三つ、エネルギー、次世代インフラ、地域資源の三分野につきましては、府省一体となった取り組みの必要性、社会や産業界のニーズ、国内外の将来の市場、雇用の規模、あるいは我が国の国際競争力強化の方向性などの観点から、重要な十課題を、昨年九月に開催されました総合科学技術会議において設定したところでございます。
　残りの健康・医療分野の研究開発に対しましては、総合科学技術会議におきまして全体の予算額の三五％を配分いたしまして、具体的な研究につきましては健康・医療戦略推進本部が実施することとしているところでございます。

○輿水委員　ありがとうございます。
　将来につながる四つの分野、その中から十課題選定をして進められるというふうに今伺いましたが、まさにその十課題、私も見させていただきまして、やはり今の時代に、また将来非常に必要な、そういった課題についての選定がなされている。
　その上で、ここで具体的に成果をどのように出していくのか、そこになると、ＳＩＰプログラムの中で、プログラムディレクターが中心となって、研究の目標の設定、また進め方をしっかり具体的に提案しながら、実現に向けて一歩一歩前進をしていくものだと思います。
　結局、プログラムディレクターがしっかりしていないと、その研究、幾らいいテーマがあってもしっかりとした産業等に結びついてこない、そういう問題があると思うんですけれども、このプログラムディレクターはどのような形で選任がされているのか。また、これは研究項目ごとに選定されるんだと思いますけれども、どういう視点で選定するのか。また、目標の設定、あるいは、研究項目が十項目あるんですけれども、予算というのは限られているわけで、どのような形でその十項目に配分をしていくのか。その辺の考え方についてお聞かせ願えますでしょうか。

○倉持政府参考人　御説明申し上げます。
　プログラムディレクターでございますけれども、昨年十月に内閣府が公募をさせていただきまして、総合科学技術会議の有識者議員によって構成されるいわゆるガバニングボードというのがございますが、ここで書類及び面接による審査を行った上で、昨年十二月に選定されておりまして、十課題ごと、十名の方が選ばれております。
　なお、正確に申し上げますと、ＳＩＰの予算は二十六年度予算でございまして、昨年十二月の時点ではまだ、予算成立前でございましたので、正式にはプログラムディレクターということではなく、内閣府政策参与と称して公募させていただいておりますけれども、このたび予算が成立いたしましたので、今後、総合科学技術会議において、プログラムディレクターという形で正式に決定させていただきたいと考えているところでございます。
　研究開発項目であるとか目標、これは非常に大事な点でございます。まさに実用化、事業化のための戦略などとともに、研究開発計画という形でプログラムディレクターに取りまとめていただきます。
　それで、具体的な予算の配分でございますけれども、これにつきましては、先ほど申しましたガバニングボードというところが、必要に応じて外部有識者もお招きした上で各研究開発課題を評価して、その結果をもとに、最終的には総合科学技術会議において決定する予定でございます。

○輿水委員　ありがとうございます。
　ということは、一つ一つ、十のそういった研究項目に対してプログラムディレクターが研究の計画を立てていく。計画を立てて、目標達成のために、予算というものもそこに一緒に出てきます。それを総合科学技術会議の方に出して、今言われたガバニングボード、そこの中で判断をされて予算が配分をされてくる。そういう流れになると思うんです。
　そこで、問題は、プログラムディレクターがこういう計画でこの予算でやればこの目標が達成できると出したにもかかわらず、十の研究項目がある中で、うまくその予定どおり予算が配分できない、この程度にしてくれというふうになったときに、不十分な場合、その目標も達成できない、どうするのか、そういった問題に対しての何か対応というのはあるんでしょうか。

○倉持政府参考人　御説明申し上げます。
　委員御指摘のように、確かに、このプログラム全体で予算額がございますので、全体の予算規模がございます。その中で、各プログラムディレクターは、一応そういった適切な金額も念頭に置きながら研究計画を練っていただくわけでございます。
　確かに、予算的制約などから、各プログラムディレクターが当初希望されていた金額より少ないという可能性があるわけでございますけれども、その場合は、各プログラムディレクターにおかれては、研究開発項目を見直していただいたり、スケジュールや目標など、その計画の内容を臨機応変に修正するといったことも必要になろうかと思います。
　目標達成の是非であるとかプログラムディレクターの業績につきましては、ガバニングボードが必要に応じて外部専門家の参加を得て評価をしていく、こういう形にさせていただいております。