大菅岳史の発言 (外務委員会)
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○大菅政府参考人 お答え申し上げます。
我が国は、従来より、開発途上国における貧困を削減し、開発の成果を持続的なものとするためにも、開発途上国の持続的な経済成長が不可欠であるという考え方をとってきております。
ODA大綱におきましても、重点課題の一つとしまして持続的成長を掲げ、そのために、人づくりへの協力と並びまして、経済インフラの整備も重視するということとしております。
輸送、通信、電力等の経済インフラの整備は、教育、保健等の社会インフラに比べまして、一件当たりの事業規模が大変大きいということもございまして、金額ベースで比較しますと、我が国の二国間ODAの約四〇%という大きな割合を占めているのが現状でございます。
同時に、我が国としましては、人間の安全保障の観点から、開発途上国の人材育成、社会開発への支援も重視しております。
こういった、両面バランスのとれた協力に努めてまいる所存でございます。