阪口直人の発言 （外務委員会）

○阪口委員　国益を追求すると同時に、地球益また人類益を追求する、いかに高いレベルでそれを両立させるか、これこそがまさに今後問われる外交の大変に重要なポイントだと思います。この点については、外務大臣だけが、政府だけが頑張ってできるものではありません。市民社会、あるいは我々野党もあわせて、オール・ジャパンで外交を行っていくことが大変に重要だと思っています。
　一方で、この件に関して申し上げると、私は、日本及び日本政府は、特に平和の仲介、ピースメディエーションという分野については及び腰であったかと思います。
　極端な例を挙げると、日ごろからカウンターパートとして接している相手国政府と争っている武装ゲリラ集団の間に入って中立的な仲介者になる、また、和平のテーブルに着く、和平プロセスを進めていくことについて何らかの見返りを与えていく、これは政府の立場ではできないことも多々あると思います。
　例えば、大変に大きな津波の被害があったインドネシアのアチェにおいては、日本政府は、積極的にこの役割を果たそうとしたけれども、残念ながらうまくいかなかった。一方で、フィンランドの一ビジネスマンであるユハ・クリステンセンという方が、紛争の当事者を交渉のテーブルに着ける大変に重要な役割を果たし、そして、元大統領であるアハティサーリさんという方が、元大統領という世界的な名声と政治力を生かして、結果的にアチェの和平をまとめ上げた、そういった例もございます。
　ぜひ、オール・ジャパンで、紛争解決、紛争の仲介、こういった新しい分野にチャレンジをしていく、こういう思いを持ってこれから質問をさせていただくということで御理解をいただきたいと思います。
　実は今、日本政府として、そういった役回りを大変に期待されている、また、貢献できる可能性がある事例が幾つかございます。
　一つはカンボジアですね。昨年の七月二十八日に総選挙が行われました。現地の選挙管理委員会の発表では、与党の人民党が六十八議席、そして大躍進した野党救国党が五十五議席を獲得いたしました。しかし、野党の代表であるサム・ランシー、彼は、大変に大規模な不正があったのでこの選挙結果を受け入れることはできないということで、ボイコットをしている、当選をしたけれども国会への登院を拒否しているという状況が続いております。
　一方で、先日、フン・セン首相が来日されたときに、安倍総理との間で、カンボジアの選挙制度改革について日本が協力をする、そういう合意がなされました。私はこれは大変にすばらしいことだと思っておりますが、その直後にうちの事務所でこの中身についてヒアリングをしたところ、まだ何も決まっていないというような状況でもございました。
　それから二カ月ほどたっておりますが、このカンボジアの選挙制度改革について、今どのような状況なのか、まずはお答えをいただきたいと思います。