武藤貴也の発言 （外務委員会）

○武藤（貴）委員　御答弁ありがとうございました。私としては納得させていただきたいと思います。
　時間が二十分しかございませんので、ちょっと話はかわるんですけれども、きょうはもう一点、わずかな時間ですが、尖閣諸島と集団的自衛権、今議論になっている点について、簡単に要点だけ御質問させていただきたいと思います。
　ここ数年、尖閣諸島周辺における中国の領海侵犯が増加しています。さらに言うと、ことしに入って、中国の領海侵犯が、回数はもちろん多いんですけれども、領域内に滞在している時間も長くなっているということが外務省によっても発表されています。
　なぜ中国が領海侵犯、領空侵犯を、何百回という数に及んでいますが、これだけ繰り返しているのか、国民は不安になっていると思いますし、一体そこで何をやっているのかということを思うと思います。
　中国が今何を考えているのかというと、恐らく、日本とアメリカの集団的自衛権の行使、日米安保の五条の「締約国は、日本国の施政の下にある領域における、」という文言を想定しているんじゃないかな。つまり、施政権が及んでいないということを証明しようとして、何回も領海侵犯を繰り返し、そこに長く滞在しているのではないか、私はこういうふうに想像するものであります。
　確かに、米国はこれまで一貫して、尖閣諸島は日米安保五条の対象だというふうに言っています。しかし、領有権については全く言及しない。さらに、条件がついていまして、この五条の文言そのものなんですけれども、施政権が及んでいる限りにおいて日米安保五条の対象ですよと。したがって、中国は今、たび重なる領海侵犯、領空侵犯を繰り返して、長く滞在することによって、施政権が及んでいないという理屈を構築しようとしているんじゃないかというふうに考えられます。
　日本はこれまで、確かに出ていけと言ってはいるんでしょうけれども、物理的に排除しないという意味で、事実上、それを許してしまっている。例えばロシアなんかは、漁船ですら銃撃して拿捕してという厳しい取り締まりがあるわけでありますけれども、日本はいまだかつてそういうことをしたことがない。これは、国際法上、実効支配が及んでいないんじゃないかという解釈がなされる可能性があるんじゃないかなというふうに私は考えています。
　そこで、たび重なるこうした中国の領海侵犯に対して、国際法上、やはり物理的にそれを排除するということを検討して、今後十年、二十年、この領海侵犯、領空侵犯が繰り返されていくと、アメリカが最終的に、施政権が及んでいないんじゃないかという解釈をする、このことを念頭にして対応していかなきゃいけないんじゃないか、このように思いますけれども、担当者の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。