近藤洋介の発言 （外務委員会）

○近藤（洋）委員　大臣の御答弁で、ＴＰＰについていい刺激になれば、こういうお話でございました。まさに私もそう願いたいと思いますが、現実、果たしてどうなのかなとも思うんですね。悪い刺激にならなければいいなとも思うんです。
　一つは、牛肉について日豪で一定の合意がなされました。この合意は、それなりに工夫をされた合意だなと、私も牛肉の産地の選出、山形県でございますから、思うわけであります。一定の工夫はされたなと思うんですが、気がかりなのは、ＴＰＰは二国間の協定よりもさらに上のレベルの合意を目指す、高いレベルの自由化を目指すということだとするならば、日本とオーストラリアの合意内容よりもさらに厳しいものに傾向としてならざるを得ないわけでありまして、そうだとすると、日本はより譲歩を迫られるのではないかという見方もするわけであります。
　かつ、もう一つは、自動車について日本と豪州については撤廃ということになったんですが、では、自動車について、米国との関係で果たして撤廃となるのかというと、それはまた逆の話でして、米国は非常に厳しいことを言っているわけでありますから、逆に言うと、日本だけが譲る形になりはしないかということも私は危惧するわけであります。
　ＴＰＰについてプラスになるのかマイナスになるのかは簡単に言えない、こう思うわけでありますし、いずれにしろ、甘利大臣が行かれる、そして、二十二、二十三、二十四日に向けて、日米首脳会談に向けての山場ということでございますから、その結果を踏まえてしっかり議論させていただきたいとも思いますし、この場では、甘利大臣及び岸田外務大臣が小村寿太郎にならないことをぜひお祈りしたい、こう思います。きのうは自民党本部で甘利大臣の壮行会が大変にぎにぎしく行われたということを聞いておりますけれども、果たしてどうなるのか、注視をしたいと思います。
　本論に移ります。
　今回の案件は、知的財産にかかわるもの、また漁業に関するものでありますが、私は、知的財産の関連についてお伺いしたいと思います。
　知的財産に関係して、知財立国を目指すということを我が国はずっと言ってきたわけであります。天然資源のない我が国において、外貨を稼ぐ力の源というのは技術力でありますし、広い意味での知の力だ、こう思うわけですね。特許、意匠、商標、著作権をめぐる制度を国際的に整えるということは私も極めて重要だと思いますし、政府におったときも、経済産業省の政務官、副大臣としてこの分野にかかわってまいりました。
　経済的な意味合いだけでなくても、日本発の製品、技術、コンテンツ等々を広げることはソフトパワーでもあろうかと思うわけであります。先ほど小川議員からもコンテンツの件でお話がございましたけれども、例えば、かつては、ハリウッドの映画が世界に広がって、皆アメリカに憧れた。アメリカの製品がいいな、ハリウッドの映画を見ていいなと思った。そして、例えばフランスに憧れた。かつては、今もそうですが、フランスの製品はすばらしい、技術はすばらしいと思ってフランスに憧れた。それぞれ、米仏、大国は、そういう特許なり意匠なり、今風でいうコンテンツを広げることでソフトパワーを外交の力にもしてきたんだろう、こう思うわけであります。
　まず冒頭、知的財産を活用し、その環境を整えることは外交戦略上極めて重要であろうと思いますが、外務大臣としてその必要性についてどうお考えか、まずお答えいただけますでしょうか。