黒木慶英の発言 （外務委員会）

○黒木政府参考人　お答えします。
　我が国の原子力発電所等のセキュリティー対策につきましては、既に、原子炉等規制法に基づきまして、事業者に対し、テロリストの侵入を阻止するための種々の防護措置を求めているところでございます。
　セキュリティー対策は二面ございまして、事業者に対する規制と警察による警備、この二面がございます。そのうち、原子力規制委員会においては、まさに事業者に対する規制を担当しておるところでございます。
　これらの措置につきましては、ＩＡＥＡの核物質防護に関する勧告文書、これはＩＮＦＣＩＲＣ二二五と言われる文書でございますけれども、今これは第五版が出ております。その第五版に基づきまして、具体的には、原子力施設の周辺に立ち入り制限区域、周辺防護区域を設け、フェンス、センサー、監視カメラ等を設置して、警備員による巡視を実施するとか、海水冷却ポンプ等の屋外の重要設備につきまして一定の防護措置を施すとか、あるいは、出入り口における身分証による従業員等の本人確認、金属探知機等による探知の実施、例えば、原子力発電所の重要な部分に爆弾が持ち込まれないとか、そういった観点からでございますけれども、そういった重要設備の周辺で作業する場合には二人以上で行うといったツーマンルールとか、そういったことを我が国の国内規制に取り込んでいるところでございます。
　また、原子力発電所の警備につきましては、警察の銃器対策部隊が二十四時間体制で常駐警備などを実施するとともに、海上保安庁では、全国の原子力関係施設の周辺海域に巡視船艇を常時配備しているところでございます。
　他方、これからの問題でございますけれども、こういった警備体制自体、第三者の目からという形がなかなか難しいものですから、今考えておりますのは、来年春までに、ＩＡＥＡによる核物質防護専門家らの評価ミッションを受け入れることといたしております。
　こうした国際的な観点からの評価も踏まえて、原子力規制委員会において継続的にセキュリティーの強化に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。