阪口直人の発言 （外務委員会）

○阪口委員　今の答弁、私が調べた、以前読売新聞に掲載された記事とは若干矛盾するところもありますので、後ほどこの点についてのもう少し詳細な事実確認をさせていただきたいと思います。
　次に、この国境において脱北者をめぐる状況として私が大変に憂慮しているのは、ブローカーの存在なんですね。川幅は決して広いとは言えないものの、渡った瞬間から、今度は北朝鮮に強制送還される恐怖が存在するわけですね。そういったいわば弱みにつけ込んで、ブローカーと言われる方々が脱北者の方々の人権を著しくじゅうりんしていると私は思っています。
　具体的には、脱北をすることができた後に、相場でいうと大体百万円程度のお金を払えと。当然、北朝鮮の方々は払えないわけですから、多くの場合、後払いということになるわけで、そうすると、さまざまな、売春であるとか、あるいは中国の寒村で本当に奴隷的な仕事をさせられるというようなことから逃れることができないという状況になっています。もし言うことを聞かなかったら北朝鮮に強制送還するぞと言われたら、多くは女性、七割、八割が女性で、脱北者は女性の方々が中心なんですが、言うことを聞かざるを得ないという状況なんですね。
　一方で、教会や、人権的な立場で脱北者の方々を支援する、そういった組織もありますが、先ほど申し上げたように、中国の中では脱北者をかくまうということが犯罪になっていますから、彼らの活動というのはいわば地下活動になっているわけでございます。
　一方で、ではこういった状況をどのようにして解決し得るのかということを考えたときに、北朝鮮の内部においても、やはり今、国民を食べさせていけないことにはどうにもならないということは、新しい金正恩体制の中でも認識をされていると思います。要するに、さまざまな経済活動が行われている、しかし、それらがしっかりとした法に基づかない、イリーガルなビジネスになっているがゆえに、このようなブローカーの暗躍が起こっているという状況であると私は受けとめました。
　したがって、日本政府の戦略としては、先ほどから申し上げている日本国籍者、拉致被害者、また北朝鮮に残留を余儀なくされた日本国籍者の方々に対する人道的措置と引きかえに、北朝鮮を国際社会、国際経済の枠組みの中によりよい形で復帰させるようなことをしっかりと交渉する、私は、対話と圧力は両方必要だと思っていますけれども、圧力を加えて北朝鮮を孤立させるだけが有効な戦略ではないのではないか、このように考えるわけでございます。
　この点について、現在、日本としてはどのような戦略を持っているのか、また、大臣として今後どのような方向性で考えていこうとしているのか、この二点、お伺いをしたいと思います。