武藤義哉の発言 （外務委員会）

○武藤政府参考人　お答えいたします。
　これまで、我が国による後方支援に際しては、我が国による後方支援が他国の軍隊の武力の行使と一体化することがないことを制度的に担保するため、一つの仕組みとして、個別の法律において非戦闘地域や後方地域といった仕組みを採用してまいりました。
　他方、安全保障環境が大きく変化する中、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、例えば、国際の平和及び安全が脅かされ、国際社会が一致団結して対応するときに、自衛隊が幅広い後方支援活動等で十分に貢献できるような法整備をすることが必要でございます。また、後方支援活動等を今まで以上に支障なくできるようにすることは、我が国の安全の確保の観点からも極めて重要でございます。
　武力の行使との一体化の考え方をもはやとらないとする報告書の提言をそのまま採用することは、従来の政府の立場に照らして難しいと考えております。
　他方、従来から政府が示してきた判断基準をより精緻なものとし、具体的に何が武力の行使と一体化する行為なのかを明確にし、どのような後方支援が可能であるか検討することは、今後の課題の一つでございます。また、従来から、非戦闘地域や後方地域という概念についてはさまざまな議論もございます。この点も含めた検討が必要ではないかと考えてございます。
　いずれにしても、現在、与党協議が進められておりまして、その結果に基づいて、政府としての対応を検討してまいりたいと思ってございます。