上村司の発言 （外務委員会）

○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、アラブ首長国連邦から我が国への直接投資残高は二十五億円前後で推移しておりますし、また、我が国からＵＡＥへの直接投資残額も、二〇一二年末の二百八十四億円から二〇一三年の二百二十四億円と、若干減少しているという状況でございます。
　他方、今後、アラブ首長国連邦の国内におきましては、二〇二〇年のドバイ万博開催に向けまして、各種施設の建設などインフラ整備が進められる予定でございます。また、再生可能エネルギー分野、これはＵＡＥが力を入れている分野でございますけれども、我が国からの投資拡大の可能性が十分あると考えております。
　また、ＵＡＥから日本への投資につきましても、ＵＡＥの政府系投資ファンドは、中には七十兆円を超える資産を持っているものもございまして、ＵＡＥから我が国に対する投資を取り込んでいくことも非常に重要であろうと考えております。
　また、オマーンにつきましても、従来のエネルギー分野にとどまりませんで、今後は、造水、発電といったインフラ事業、あるいは観光産業などの分野におきましても、日本企業の進出が見込まれております。
　今回の両国との租税条約の締結によりまして、相手国に進出する企業、個人にとりまして、投資、経済活動に対する課税について予見可能性が高まることとなります。これによりまして、相互の投資、経済、人的交流が一層促進されることを期待しておりますし、いろいろな関係が深まっていくことを期待しているところでございます。
　以上でございます。