島田佳和の発言 （外務委員会）

○島田委員　ありがとうございます。
　今、ドバイ万博のお話がありましたけれども、まさに中東にビジネスチャンスがないということではありませんので、例えば、オマーン政府は、二〇二〇年にかけてのインフラ計画、いわゆるオマーン・ビジョン二〇二〇というものを発表しております。これは、十八ぐらいの大型案件が列記されておりまして、かつ、予算額まで出ております。
　例えば、観光地で有名なマシーラ島とオマーンの本土を結ぶ千五百億円の橋の建設であったり、空港拡張、また、新しい空港を二つつくるといった計画もありますし、千キロ以上の鉄道計画、また平均時速二百キロの鉄道導入といった、非常にビジネスチャンスが多い国がオマーンでございます。
　また、大きなコンベンションもやっておりますので、ぜひ日本の企業も積極的かつ戦略的にこのチャンスをとりに行っていただきたいと思いますし、今回の租税条約も含めて、政府の方も投資環境づくりをしっかり整備していただきたいというふうに思っております。
　そういった中、政府は、二〇二〇年を目標にインフラ輸出三十兆円という目標を掲げているわけでございますが、今、資料の方を配らせていただきました、日本、韓国、中国のインフラ受注実績を見てみますと、非常に日本が立ちおくれているわけでございます。日本は年間大体二兆円ぐらいのところで微増、横ばいといったところですけれども、韓国はその三倍以上、中国は約七倍のインフラ受注を海外で達成している。
　また、中東を見てみますと、これは資料二になるんですけれども、棒グラフのオレンジの部分が中東になります。アメリカ、韓国、中国が一兆円規模のインフラ受注を達成しておりますけれども、日本はイタリアにも負けて約四千億円レベルにとどまっている。トップスリーにおくれをとっているわけでございます。
　安倍政権以降、安倍総理そして岸田大臣がまさにみずからトップセールスとして世界じゅうを駆け回っているわけでございますが、この現状について、大臣、感想があればお聞かせ願えればと思います。