田中和徳の発言 （環境委員会）

○田中（和）委員　おはようございます。自由民主党の田中和徳です。
　本日は、放射線発散処罰法の改正案について質問をいたしますが、その前提として、世界や日本国内の核をめぐる現状や課題を指摘しながら、核セキュリティーの分野における国際的な枠組みや、今後我が国日本が果たすべき役割について明らかにしていきたいと思います。
　現在、世界では約四百基以上の発電用原子炉が設置されておりまして、今後もハイピッチで増設が見込まれています。我が国では、廃炉が決まっている福島第一原発の六基を除き四十八基の発電用原子炉がありますが、現在、全て停止中です。
　独立した三条委員会である原子力規制委員会が、世界で最も厳しいレベルの規制基準に基づいて徹底的な審査を行い、これに適合すると認められた原発については再稼働を進めていくというのが政府の方針となっております。
　また、商業用原発だけではなくて、原子力に関する研究開発、エックス線撮影や放射線治療のような医療への利用、自然界に存在するラジウム温泉のようなものまで、その種類や量、リスクに違いはあれども、原子力は私たちの身の回りでさまざまに利用されております。
　なお、私の地元川崎市内にも、今までに民間企業や大学の研究用原子炉が五基ありました。現在稼働しているものは非常に小規模なものが一基だけですけれども、私の住まいの近くにございます。意外と、知らずのうちに近くに原子炉などがあるケースも珍しくありません。
　そこで、まず、発電用原子炉以外の試験研究炉や貯蔵施設などの原子力施設は、現在、我が国に何カ所設置されているのか、また、極めて小規模な原子力施設も本法律の対象となるのか、原子力規制委員会に確認をさせていただきたいと思います。