田中和徳の発言 （環境委員会）

○田中（和）委員　今度は大臣にお尋ねをしたいと思います。
　核物質防護条約改正の背景には、一九九〇年代の旧ソ連、東欧諸国を中心とした核密輸の横行、そして二〇〇一年の米国同時多発テロとそれ以降の自爆テロの多発によって、核テロの脅威が増大し、核に関連したテロリズムに万全の措置を講ずる核セキュリティーが強く求められていることがあると思います。
　また、北朝鮮など、日本周辺国における核開発の動きは、核テロ防止の観点からも、注視しなければならない大きな問題であります。
　核テロ防止のためには、各国の治安維持組織が相応の能力を持つと同時に、強固な国際ネットワークを形成して、さまざまな情報を収集してテロの動きを察知すると同時に、適切に対応していくことが必要であります。
　こうした中、オランダのハーグで開催され、先日三月二十五日に閉幕した第三回核セキュリティーサミットでも、安倍総理から、核物質防護条約の改正等の日本国内の取り組み強化が表明されております。
　核物質防護条約の改正がＩＡＥＡにおいて採択されたのは二〇〇五年であります。発効要件であります九十九カ国のうち、既に七十三カ国が締結済みでございますけれども、我が国はまだ締結に至っていないのであります。この手続にこれほど時間を要していることについては、行政だけではなく、我々国会議員としても反省すべき点があると考えておりますが、今回の法案を提出するに至った経緯や条約改正の批准について、改めて石原大臣にお考えをお伺いしたいと思います。