田中和徳の発言 （環境委員会）

○田中（和）委員　私も過去に外務省の大臣政務官を務めたことがあるんですけれども、条約物が非常にたまっているんですね。場合によっては本当に国益を失うというような感じもするものもございまして、これは、政府側ということも非常に重要なことですけれども、議会側もやはり考えていかなければいけない課題だと私は思っておりまして、ぜひ、外交案件の議案等は優先的にやれる方法を何か考えるべきだなと常々思っておるところでございます。
　我が国は、ＩＡＥＡによる厳格な保障措置の実施等を進めてきたことで、非核保有国の中で唯一、使用済み核燃料を再処理することが認められ、原子力の平和利用に徹してきた歴史がございます。また、広島、長崎の原爆の被爆、福島第一原発の事故を経験した国でもありますし、ＩＡＥＡの事務局長には日本人の天野氏が就任しておられます。まさに今こそ、この分野で日本が積極的なイニシアチブを発揮して、国際的な核セキュリティーの取り組みに重要な役割を果たすべきであることを指摘しておきたいと思います。
　法律案についてでございますけれども、海外では、例えばモルドバで核物質を密売しようとしたグループが逮捕された事例がありましたし、このような不適正な輸出入や強要行為については当然現行の法制度下において処罰されると思いますが、今般の法改正によってその取り組みがより強化されるものと考えております。
　本法律案では、特定核燃料物質をみだりに輸出入する行為の予備を行った者は三年以下の懲役に処することが規定されておりますけれども、どのような行為が当該輸出入行為の予備行為として判断されるかについては、個別具体的に判断されることになると想定されておりますけれども、処罰法の運用に係るものでございまして、重要なポイントであると思います。
　そこで、処罰対象となる具体的な予備行為の範囲について政府の考え方を、改めて原子力規制委員会に確認いたします。
　また、原子力施設に対して行われる行為等により人の生命等に害を加えることを告知した脅迫による強要行為が新たに強要罪の処罰対象として追加されることになりましたけれども、この具体的な強要行為のイメージについてもお伺いをさせていただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。