田中和徳の発言 （環境委員会）

○田中（和）委員　原子力施設における核セキュリティー対策としては、原子力施設における防護措置を確実に実施するための体制整備が重要となることは当然であります。原子力施設において防護すべき設備の中には従業員等の接近が容易なものがあることから、出入管理時の本人確認、身体及び持ち込み物品の検査等を強化して徹底することが求められております。
　アメリカやフランス等の原子力利用主要国においては、国家安全保障や治安維持を第一義的な目的として、国防や治安分野を中心に、国家レベルでの包括的な信頼性確認制度を整備しています。また、原子力分野に関しても、そのような分野横断的な信頼性確認制度と同様の制度を整備しています。
　我が国では、現行、不法行為防止のため、出入りを許可された少なくとも二人の作業者で作業をさせること、すなわち二人ルールなど、信頼性確認の暫定的な代替措置が実施されている状況でありますけれども、これらの取り組みをもっと強化すべきと考えております。
　身辺調査では、プライバシーの侵害ではないかといった議論もあるようですけれども、テロの脅威から守るためには、原子力というものが持っているリスクを踏まえてしっかりと対応していくべきだと思います。
　一方で、信頼性確認制度をしっかりやろうとする場合、例えば作業員の家族に危害を加えるといって脅迫されるとか、ありとあらゆる事例を想定しておかなければならないと思っております。
　その点も踏まえ、内部脅威対策の実効性強化としての信頼性確認制度の導入の議論の進捗状況について、原子力規制委員会に確認をしておきたいと思います。