立花宏の発言 （議院運営委員会）

○立花参考人　私、立花宏でございます。
　本日は、所信を述べる機会をいただきまして、まことにありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　御案内のとおり、公務員制度は、国の行政運営の基盤となる重要な制度でございまして、国家公務員法は、国民に対して公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを基本理念としております。
　そのため、人事院は、この国家公務員法に基づきまして、国民全体の奉仕者である国家公務員の人事行政に係る公正さを確保するとともに、労働基本権制約の代償機関としての役割を担うための中立第三者機関として設置されているものでありまして、これを構成する人事官には、その重い職責に照らしまして、公正な姿勢と高い倫理観が求められることはもちろんのことでございますが、公務員制度や公務員の人事管理についての専門性と並びまして、国家運営を担う公務員に対して、国民が何を求め、何を望んでいるのかについての、国民目線に立った幅広い識見も求められているかと思います。
　私は、四十年間、経団連という民間の経済団体に勤務し、さまざまな公共政策、経済政策への提言の作成等に取り組んでまいりました。
　その間、その後臨調会長をされました土光敏夫経団連会長に四年間直接お仕えして、日に新たなり、日々に新たなりという、日々の改革への絶えざる努力などの教えを受けることができました。これは、私のサラリーマン人生にとって、貴重な財産でございます。こういった仕事を通じまして、官民の実態に触れてまいりました。
　こうした体験を通じまして、国民に対する質の高い行政サービスを実現するためにも、また、グローバル時代における国家としての競争力を確保するためにも、いわゆる縦割り意識を排した、モラルの高い、優秀な公務員が必要であることを痛感した次第でございます。
　また、経団連で国家公務員制度改革に関する提言を取りまとめた関係もございまして、私は、二〇〇七年に、安倍内閣当時でございましたが、官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会、これの座長代理に任命され、さらに、二〇〇八年七月、当時は福田康夫内閣でございましたが、二〇〇八年七月から約一年半、内閣官房参与及び国家公務員制度改革推進本部事務局長という、今度は官の立場から、公務員制度改革基本法に基づく新たな制度改革の企画立案、各省調整に携わってまいりました。
　御案内のとおり、グローバル化や少子高齢化により行政を取り巻く環境が大きく変化する中で、公務員に対する国民の目は、非常に厳しいものがございます。このような状況であるからこそ、今日、全ての国家公務員がみずからの役割と使命を深く自覚しつつ、高い専門性を発揮して国民の期待に応えていくことが、従来にも増して強く求められていると存じます。
　ここ十数年の間大きな課題となっております公務員制度改革につきましては、批判に対してただ受け身の対応にとどまるということではなくて、一つは、若手職員には、公務のプロとして人材の育成や人事評価、抜てきを通じて能力の発揮を促し、公務を魅力ある職場にすること、第二に、幹部職員には、幅広い視野に立って国益を実現できる人材を充てる仕組みを構築するとともに、内閣全体としての人事戦略を確立することなど、建設的な改革を目指す必要があると存じます。
　その際、人事行政の公正さを確保することが極めて大事になるわけでございまして、こうした役割を担う人事院の果たす職責は、極めて大きいものがあると存じます。
　そのほかにも、女性の働き方の問題、あるいは高齢者雇用の問題など、さまざまな課題がございます。行政の担い手である国家公務員の皆さんが高い意欲とやる気を持って活躍するとともに、公務能率を高め、公務を活性化する必要があると思います。
　私がこのたび人事院の人事官の候補に挙げていただいたことは、大変光栄なことと存じます。また、責任の重さも痛感しております。
　国会の御同意をいただき、人事官に任命された暁には、これまで民と官の両方の仕事で培ってまいりました経験を生かして、国民の代表である国会での御議論を初めいろいろな御意見に耳を傾けながら、先任のお二人の人事官と協力して、重大な責務を果たすべく、全力で職務に取り組んでまいりたいと思います。
　以上、簡単でございますが、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会を与えていただきまして、まことにありがとうございました。