議院運営委員会

平成二十六年二月四日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　松野　博一君
　　　理事　長島　忠美君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　三日月大造君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　泉　　健太君
　　　　　　小川　淳也君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　中根　康浩君　　　　椎木　　保君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　山内　康一君
　　　　　　畠中　光成君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　参考人
　　　（人事官候補者（株式会社情報通信総合研究所特別研究員・元社団法人日本経済団体連合会専務理事））　　立花　　宏君
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委員の異動
二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉　　健太君　　　　　小川　淳也君
　　篠原　　孝君　　　　　中根　康浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　淳也君　　　　　泉　　健太君
　　中根　康浩君　　　　　篠原　　孝君
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本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
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○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　人事官任命につき同意を求めるの件についてでありますが、去る一月三十一日の理事会において、加藤内閣官房副長官から、内閣として、人事官に株式会社情報通信総合研究所特別研究員・元社団法人日本経済団体連合会専務理事立花宏君を任命いたしたい旨の内示がありました。
　つきましては、理事会の申し合わせに基づき、人事官の候補者から、所信を聴取することといたしたいと存じます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日、参考人として人事官候補者（株式会社情報通信総合研究所特別研究員・元社団法人日本経済団体連合会専務理事）立花宏君の出席を求め、所信を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○逢沢委員長　まず、議事の順序について申し上げます。
　最初に、立花参考人に所信をお述べいただき、その後、参考人の所信に対する質疑を行いますので、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、立花参考人、よろしくお願いいたします。

○立花参考人　私、立花宏でございます。
　本日は、所信を述べる機会をいただきまして、まことにありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　御案内のとおり、公務員制度は、国の行政運営の基盤となる重要な制度でございまして、国家公務員法は、国民に対して公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを基本理念としております。
　そのため、人事院は、この国家公務員法に基づきまして、国民全体の奉仕者である国家公務員の人事行政に係る公正さを確保するとともに、労働基本権制約の代償機関としての役割を担うための中立第三者機関として設置されているものでありまして、これを構成する人事官には、その重い職責に照らしまして、公正な姿勢と高い倫理観が求められることはもちろんのことでございますが、公務員制度や公務員の人事管理についての専門性と並びまして、国家運営を担う公務員に対して、国民が何を求め、何を望んでいるのかについての、国民目線に立った幅広い識見も求められているかと思います。
　私は、四十年間、経団連という民間の経済団体に勤務し、さまざまな公共政策、経済政策への提言の作成等に取り組んでまいりました。
　その間、その後臨調会長をされました土光敏夫経団連会長に四年間直接お仕えして、日に新たなり、日々に新たなりという、日々の改革への絶えざる努力などの教えを受けることができました。これは、私のサラリーマン人生にとって、貴重な財産でございます。こういった仕事を通じまして、官民の実態に触れてまいりました。
　こうした体験を通じまして、国民に対する質の高い行政サービスを実現するためにも、また、グローバル時代における国家としての競争力を確保するためにも、いわゆる縦割り意識を排した、モラルの高い、優秀な公務員が必要であることを痛感した次第でございます。
　また、経団連で国家公務員制度改革に関する提言を取りまとめた関係もございまして、私は、二〇〇七年に、安倍内閣当時でございましたが、官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会、これの座長代理に任命され、さらに、二〇〇八年七月、当時は福田康夫内閣でございましたが、二〇〇八年七月から約一年半、内閣官房参与及び国家公務員制度改革推進本部事務局長という、今度は官の立場から、公務員制度改革基本法に基づく新たな制度改革の企画立案、各省調整に携わってまいりました。
　御案内のとおり、グローバル化や少子高齢化により行政を取り巻く環境が大きく変化する中で、公務員に対する国民の目は、非常に厳しいものがございます。このような状況であるからこそ、今日、全ての国家公務員がみずからの役割と使命を深く自覚しつつ、高い専門性を発揮して国民の期待に応えていくことが、従来にも増して強く求められていると存じます。
　ここ十数年の間大きな課題となっております公務員制度改革につきましては、批判に対してただ受け身の対応にとどまるということではなくて、一つは、若手職員には、公務のプロとして人材の育成や人事評価、抜てきを通じて能力の発揮を促し、公務を魅力ある職場にすること、第二に、幹部職員には、幅広い視野に立って国益を実現できる人材を充てる仕組みを構築するとともに、内閣全体としての人事戦略を確立することなど、建設的な改革を目指す必要があると存じます。
　その際、人事行政の公正さを確保することが極めて大事になるわけでございまして、こうした役割を担う人事院の果たす職責は、極めて大きいものがあると存じます。
　そのほかにも、女性の働き方の問題、あるいは高齢者雇用の問題など、さまざまな課題がございます。行政の担い手である国家公務員の皆さんが高い意欲とやる気を持って活躍するとともに、公務能率を高め、公務を活性化する必要があると思います。
　私がこのたび人事院の人事官の候補に挙げていただいたことは、大変光栄なことと存じます。また、責任の重さも痛感しております。
　国会の御同意をいただき、人事官に任命された暁には、これまで民と官の両方の仕事で培ってまいりました経験を生かして、国民の代表である国会での御議論を初めいろいろな御意見に耳を傾けながら、先任のお二人の人事官と協力して、重大な責務を果たすべく、全力で職務に取り組んでまいりたいと思います。
　以上、簡単でございますが、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会を与えていただきまして、まことにありがとうございました。

○逢沢委員長　立花参考人におきましては、大変ありがとうございました。
　これにて参考人からの所信の聴取は終了いたしました。
　議長、副議長、御同席、大変ありがとうございました。御礼を申し上げます。
　なお、理事会の申し合わせに基づき、報道関係の方々は御退室をお願いいたします。
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○逢沢委員長　これより立花参考人の所信に対する質疑を行います。
　質疑は、まず、各会派を代表する委員が順次三分以内で質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
　鈴木憲和君。

○鈴木（憲）委員　自由民主党の鈴木憲和です。
　立花候補、本日は、お忙しい中、本当にありがとうございました。
　そして、ただいま所信を伺わせていただいて、大変、勉強になると同時に、共感するところがたくさんありました。
　私は、約七年間ですが、農水省で役人として働いてきましたので、きょうは、その経験も踏まえて、二点に絞って御見解を伺いたいと思います。
　まず、一点目です。国家公務員の人材確保と流出についてです。
　立花候補は経団連の御出身ですので、そことの比較で考えていただければというふうに思いますが、私が働いていた経験では、大学を卒業した二十代の人材の流出が男女問わず激しいというふうに認識をしています。特に、民間企業でも通用するいい人材の流出が激しいなというふうに思います。
　なぜかというふうに考えると、国家公務員の、働いたときの手取りの給料、そして昇進のスピード、残業時間について、民間企業と比較をしたときに、国家へ貢献しようという意思と自己犠牲の精神がよほどないとなかなかやっていけないというのが現実かというふうに私は思っています。
　自分自身も、例えば宮崎県で発生した口蹄疫のときとか、あと、東日本大震災の対応のときに、月の残業時間が大体二百時間を超えました。そういう現状です。
　安倍総理からは、女性の幹部職員の割合をふやしたいという話もありますけれども、現実的に考えてみると、このような現状だとなかなかそれも難しいのかなというのが率直な思いです。
　そういったことを踏まえた中で、これから日本を支えていくために、男女問わず、優秀な人材をいかに確保して、そして流出させないか、ここについてどのような方策が可能か、御見解を伺いたいと思います。

○立花参考人　恐らく、どの組織においても、今おっしゃった点は、共通している問題だろうと思います。
　なかんずく、国家公務員につきましては、ここ数年、いわゆる天下りの問題ですとか、官民癒着ですとか、そういったことで、非常に、俗に言う公務員バッシング的な、理由も聞かず、ともかくけしからぬのだという風潮があって、一時期受験者の数が減ってきたというのも、そういった背景があると思います。
　基本は、やはり、本人に、どうやってモチベーションを高めていただいて、やる気を持っていただくのか。
　民間企業でも、そこは本当に苦労して、本当はふんだんに月給を上げることができればいいんですが、なかなかそれができないとなると、どうやってモチベーションを高めていくかということで、研修ですとか、それから外部との交流とかを行う。
　それから、人事管理をきちっと徹底するということです。
　つまり、信賞必罰といいましょうか、自分の上を見ていて、どんなものかなという人が上にいれば、自分たちもどうなのかなということになるでしょうから、やはり、きちっと人事評価を徹底して、それを任用ですとか、給与、待遇に生かしていく。
　私は、国家公務員については、まだ仕掛かり品の点があるんじゃないかなということで、そういった信賞必罰をきちっとやって、一生懸命やった人が報われる、そういった先輩もたくさんいるという姿を若い人たちに見せていくことが必要不可欠で、そうしないと民間企業との人のとり合いに負けていくんじゃないかなという感じがいたします。

○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。
　もう一つは、専門的な知識を持った人材についてです。
　例えば、原子力行政とか食品安全行政とか、それらの分野での国際交渉には専門的な知識というのが欠かせないと思います。
　霞が関で働いていると、残念ながら、専門的な科学的知見を持った人材が育たない傾向にあります。せっかく大学で理系の学部を卒業して、さあこれからというときに、実は霞が関の人事体系は事務官中心になっていて、おかげさまで、技術職の方がなかなかスキルが向上しないということが日本の現実なんじゃないかと思います。
　複雑化する行政ニーズに対応して、そして日本が国際社会でこれから一定の地位を占めていくためには、霞が関の中で、理系の専門家を養成するような人事体系とか人材育成のあり方が必要かと思いますが、いかがお考えでしょうか。

○立花参考人　私もまだ必ずしも全てつまびらかにしておりませんけれども、これまでの、いわゆる年功序列で、入ったときの試験の種別によって入った後のいろいろな処遇が決まるというようなことではなくて、理系の者が法律を学び、法律の者が技術を学ぶ、そういう両刀の人材をつくることが必要だということを私は土光さんから随分、特に原子力に関連して言われた記憶を今鈴木先生の御質問で思い出しましたけれども、やはり、そういった従来型の、技術系の方々を軽視するといいましょうか、法律万能といいましょうか、そういったプロモーションの仕組みもきちっと是正していかないと、魅力ある職場にならないんだろうと思います。

○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　これで終わります。

○逢沢委員長　次に、小川淳也君。

○小川委員　民主党の小川淳也と申します。
　立花候補におかれましては、きょうは御出席をいただきまして、ありがとうございます。
　また、大変な重責をお引き受けになる意欲、決意に対して、心より敬意を表したいと思います。我が党としては、まだ賛否は今後の検討でございますが。
　経済団体でのお勤めが長かった。そして、第一次安倍政権のもとで国家公務員制度改革に取り組まれた、非常に政権との良好な関係をうかがい知る御経歴でございます。
　一方、最近のＮＨＫの会長発言にもございましたとおり、人事院も、みずからお述べになったとおり、極めて中立公正、第三者的立場から職務に御精励いただく必要がございます。
　その観点から、少し総論になりますが、現政権の成果あるいは課題、ちょっと多角的にお尋ねしたいという意味でいえば、むしろ、懸念される点や課題と目される点について、臆せず、率直に、お述べになれる範囲で評価をいただきたいと思います。

○立花参考人　正直言うと、非常に難しい問題で、また、個人的な発言といっても、なかなかそれが通じない場合もあろうかと思いますけれども、お許しいただいて。
　今の安倍政権の経済政策によって雰囲気ががらっと変わってきたことは、身の回り、私の女房なんかに聞いても、非常に雰囲気が明るくなってきたということを言いますので。普通の、一般の暮らしをしている人たちから見ると、一年間でがらっと雰囲気が変わったと。
　総理が強調しておられる三本の矢、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして、民間投資を惹起する成長戦略。問題は、この三番目の矢が本当にきくのかどうなのか、あるいは、これまでの焼き直しじゃないのかどうなのかという点ですね。
　この辺は、マーケットから非常に厳しく見られる、これからも見られ続けるんだろうと思いますので、ぜひこの成長戦略の三番目の矢を中身のあるものにしていただくことがこれからの課題ではないかなというふうに、全く個人的には、そう考えております。

○小川委員　難しいお尋ねでしたけれども、よい答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　国家公務員制度改革についてお尋ねします。
　私自身、実は中央官庁の出身者でございまして、先ほどの鈴木委員のお尋ねにも、共感するところ大でございました。
　そこで、みずから取り組まれた、再就職あっせんの禁止や官民人材交流センターの設置にかかわる制度改革、国家公務員制度全般に、どういう課題意識を持ち、それを突破するために御自身は、どういう指導力、リーダーシップを発揮されたか、その点について、簡潔にお答えいただきたいと思います。

○立花参考人　正直言うと、これも本当になかなか難しい問題で、必ずしも考え方が十分整理できておりません。
　私が民間で仕事をやっていましたときの、まさに天下りの問題ですが、これは、個別の役人がけしからぬというよりも、やはり、そういった押し出されている方々、そういった仕組みに問題があるわけでございまして、したがって、ある意味では、人材の無駄にもなるわけです。
　官民ともに長年課題だったものが、橋本行革以来、中央省庁の改革以来、公務員制度改革は、ずっと宿題として先送りされてきたわけです。
　言うなれば、ハードの、一府二十二省庁から一府十二省庁に、ああいう中央省庁改革、入れ物を変えるというときに、それを構成する人の改革も当時必要だったわけですが、それは、現実にそれに携わっている方々が、生活している方々が非常に多くおられるだけに、また、政治も与野党によって意見が異なる、また、世論の中でも意見が違うということだけに、なかなか難しい。
　ですけれども、一応、再就職については、役人が自分の先輩のお世話をするということは、これはだめだということではっきり決まっていますし、また、それを監視する組織もできていますので、まずは、これをきちっとやって、国民にその実績を示していくことが非常に大事でしょう。
　それから、もう一つは、公務員制度改革で、私も事務局長を経験しましたけれども、各省それぞれ意見が異なる方々がおられて、私も本当に自分の実力のなさを毎日毎日思い知らされたものです。
　つまり、事務局の中で話していたことが全部、時間もたたないうちに霞が関に知れ渡るというようなことで、私はそういう方針でよしとしてやってきたわけですけれども、役人の方から言わせると、必ずしもそれがいいやり方かどうかということで、私自身、批判されたことがございました。
　いずれにせよ、この公務員制度改革につきましては、今回四度目の挑戦ということになるものですから、何とか国会での御審議でひとつけりをつけていただいて、そのけりをつけた上でまたさらなる改革に踏み出していくというスタンスも必要ではないかなという感じもいたします。

○小川委員　率直な御答弁というふうに受けとめたいと思います。
　現在議論されている国家公務員制度改革は、与野党間でもちろん大きな違いもあります。一方で、いずれも人事院に対して大きな変革を迫るものであり、もし国会の同意を得られて御就任された暁には、大変な激動の中、難題に取り組まれるということだと思います。
　その上で、我が党としての立場を少し明らかにして、最後のお尋ねにしたいと思います。
　民主党は、国家公務員といえども労働基本権を回復し、自律的な労使関係の中で勤務環境の改善を図るということを、基本的な立場、旨といたしております。その延長線上には、当然、労働基本権の制約の代償である人事院、その機能や存在意義については根本から問い直すということが基本であります。
　この我が党の考え方に対して、もちろんこれは、短期間で見るか長期的な理想像で見るか、さまざま見解はあろうかと思いますが、現時点で、これもお述べになれる範囲で結構ですが、この見解に対する御所見をいただいて、終わりにしたいと思います。

○立花参考人　私は、これも、私のこれからの行動にかかわる非常に大事な御指摘と思って受けとめさせていただいたわけですが、恐らく、世界どこでも、この公務員人事について、いわゆる成績主義ですとか平等の取り扱いですとか公平の原則だとか、こういったものは、どの組織にも当てはまるような、人事管理の公正さ、人事行政の公正さというのは、これは変わらない。
　ましてや、これから公務員制度改革のもとで内閣人事局ができる、そこで、政治的な、官邸の意向が強く反映された人事になるということであればあるほど、逆に、その人事の説明責任、正当性といいましょうか、公正さといいましょうか、そこを確保する機能が問われるわけで、そういう機能を果たしてきている人事院の役割、職責は、これからも、引き続き変わらないと思っております。
　それから、二つ目の御指摘で、労働基本権の問題でございます。
　これは確かに、基本法の十二条で、基本権付与について、これも与野党修正で合意されて、そのメリット、デメリットを総合的に勘案して、国民に示して、その理解を得て措置する、そういう趣旨のことになっていると思いますけれども、残念ながら、その全体像がきちっと示されて、国民の理解を得る段階まで来ているのかどうなのかというと、まだまだその段階ではないんじゃないのかなと。
　民主党が議論されたときに、これも民主党政権のもとで二回出されたわけですけれども、必ずしも国民的な議論が進まない。
　どうすれば進むことができるのかという点について考えないといかぬと思いますけれども、人事院も、基本的には、内閣の所轄にあるとはいえ、独立性の高い第三者的な委員会でございますので、やはり国会の御意思を、基本法が国会の御意思なわけですから、この基本法を踏まえて、それから、今内閣が提出されておられます法案がどういう決着がつくのか、それも見定めた上できちっと議論していく課題かなというふうに存じます。

○小川委員　ありがとうございました。
　きょうの御答弁ぶり、御答弁内容を踏まえて賛否については検討させていただきますが、それにかかわらず、御活躍をお祈りをいたしまして、お礼にかえさせていただきます。ありがとうございました。

○逢沢委員長　次に、椎木保君。

○椎木委員　日本維新の会の椎木保でございます。
　立花候補におかれましては、本日は、本当に大変お疲れさまでございます。
　所信をお聞きしまして、今まで私の耳に入っていた、公務員制度改革、官民を超えて活躍できる政策専門家、そういう実感がいたしたところでございます。
　御承知のとおり、我が党は、公務員を身分から職業へと、そういう基本方針にのっとって活動をさせていただいているところですけれども、きょうは、党の基本方針にのっとった形でのお願いと質問をそれぞれさせていただきたいと思います。
　初めに、官民の枠を超えて、さらに、霞が関と自治体の壁を超えて活躍できる政策専門家となるべく、制度を変革していただきたい。まず第一点は、こちらを切にお願いしたいと思います。
　次に、制度改革を進めるにしましても、例えば、よい意味で専門性の確保と主張しても、悪く解釈されると、セクショナリズム、既得権益擁護と受け取られることもございます。バランスよく改革を進めていただければなと。これが二点目のお願いでございます。
　次に、二点ほど質問をさせていただきたいんですけれども、一点目は、正規と非正規の処遇改善、とりわけ、ベテラン職員の知見を生かすための制度。具体的にどのようなお考えを立花候補がお持ちなのか、まず、それらについてお聞きしたいと思います。

○立花参考人　椎木先生、最後の、正規と非正規の処遇の問題というのは、これはどういう意味でございましょうか。私、すぐにはちょっと理解できなかったもので、恐縮ですけれども、教えていただければと思います。

○椎木委員　立花候補のこれまでの御経歴とキーワードから、国民サービスに資する有能な職員集団を築くことということがございましたので、正規、非正規の、それらに基づいた認識といいますかお考えをお聞きしたいなと思ったのです。

○立花参考人　先生、それは、いわゆる公務員の世界での正規、非正規の問題ということでの御指摘でしょうか。（椎木委員「そうです」と呼ぶ）
　民間におりましたときに、最近は、人件費の節約ということ、あるいは人員の配置を非常にフリーに、できるだけ自由度を持ちたいということで、非正規雇用がふえているわけですけれども、いろいろ民間企業の不祥事なんかを見ていますと、これまで、いわゆる正規の職員だったときは、ある意味でいえば同じ釜の飯を食っているから、アーと言えばツーという形で、そんな事細かに説明しなくても意味が通じてきた世界で、周りを見ていれば、こいつはどういう人かなというのがだんだんわかるんでしょうけれども、非正規の人が入れば入るほど、実はなかなか意思の疎通が難しくなる。
　今回、群馬県の方の食品の加工工場で農薬の混入という事件がありましたけれども、新聞での情報だけですけれども、非正規の雇用だったということもありますので、そういった非正規の方を組織の中で使えば使うほど、逆に、そういった方々の立場といいましょうか、気持ちといいましょうか、やる気といいましょうか、処遇といいましょうか、それをどう考えていくかということもあわせて考えないと、ただ一時的に、労賃コストが安いから外注すればいい、あるいは非正規にすればいいと、単純にそういうふうに言い切れないのではないかなという感じがいたします。
　ですから、それを公務の世界でどう捉えるかというのは、私も、公務の世界でどの程度までアルバイトといいましょうか非正規の方々が雇われているのかよく承知しておりませんので、ちょっとこれから勉強させていただきたいとは思いますけれども、一般論としては、そんな感じでおります。

○椎木委員　今お尋ねした理由としましては、私も地方の公務員を十八年やっていまして、やはり地方は、行革の推進に当たって嘱託職員を多く確保している時代になっていまして、非正規を多く採れば採るほど行政サービスは低下するという、一方でそういう直結する部分もございますので、その辺のバランスをよく考えながら進めていただきたい、そういう趣旨で質問させていただいたところです。
　最後に、もう一点だけお願いしたいと思います。
　若手職員の働きがい、人事交流。特に、一括採用。この一括採用というのは、各省庁ごとに採用するのではなくて、国家公務員として一括で採用して、それぞれの能力、適材適所に基づいて配置するといいますか、そのような取り組みについて具体的にどのようなお考えをお持ちなのか、その点をお聞きしたいと思います。

○立花参考人　椎木先生の方から、若手職員の働きがいの問題なり、あるいは一括採用の問題について御質問いただきました。
　二〇〇七年から二〇〇八年にかけて、その当時、渡辺喜美先生が公務員制度改革担当大臣でおられたときに今の基本法の立案に当たられたわけですけれども、そのときには、今はちょっと変わりましたけれども、特に、いわゆる１種職員について一括採用という仕組みを入れたらどうかということが入っていたんですが、政府、あるいは与党、野党を交えてのいろいろな議論の中で、この一括採用という議論はなくなりました。
　けれども、私は、基本的には、この一括採用という議論は、捨てがたいといいましょうか、非常に検討する値打ちのある問題として残されているのではないかなと個人的には受けとめております。

○椎木委員　ありがとうございました。本当に、期待以上のといいますか、御答弁をいただけたと思っています。
　冒頭、私ちょっと申し上げましたけれども、任命理由の、国家公務員の人事政策について卓越した知識と経験を有している、本当に立花候補はそういう御専門の方だと私も確信しておりますので、先ほどの冒頭の所信に基づいて力強く御活躍いただければなと、本当に期待しております。
　本日はどうもありがとうございました。
　以上で終わります。

○逢沢委員長　次に、樋口尚也君。

○樋口委員　立花候補、お疲れさまでございます。
　公明党の樋口尚也でございます。
　長年にわたって経団連さんの事務局で政策活動を行っていらっしゃいました。
　そこで、二〇〇五年の四月の十九日、ちょっと古くなりますが、経団連さんが国家公務員制度改革についての提言を行われました。
　この中に、公務員の身分、処遇について聖域視することなく、労働関係法規、労働基本権の見直し、労使関係のあり方などの課題について、その是非を含めて、抜本的かつ早急に検討する必要があるという旨書かれてあります。
　当時、立花候補者は、公務員についてどうすべきだとお考えだったのか、また、どのような意図を持ってこのような発言、提言をなさったのか、さらに、現在もこのようなお考えをお持ちなのかどうか、御説明いただきたいと思います。