立花宏の発言 （議院運営委員会）

○立花参考人　私は、これも、私のこれからの行動にかかわる非常に大事な御指摘と思って受けとめさせていただいたわけですが、恐らく、世界どこでも、この公務員人事について、いわゆる成績主義ですとか平等の取り扱いですとか公平の原則だとか、こういったものは、どの組織にも当てはまるような、人事管理の公正さ、人事行政の公正さというのは、これは変わらない。
　ましてや、これから公務員制度改革のもとで内閣人事局ができる、そこで、政治的な、官邸の意向が強く反映された人事になるということであればあるほど、逆に、その人事の説明責任、正当性といいましょうか、公正さといいましょうか、そこを確保する機能が問われるわけで、そういう機能を果たしてきている人事院の役割、職責は、これからも、引き続き変わらないと思っております。
　それから、二つ目の御指摘で、労働基本権の問題でございます。
　これは確かに、基本法の十二条で、基本権付与について、これも与野党修正で合意されて、そのメリット、デメリットを総合的に勘案して、国民に示して、その理解を得て措置する、そういう趣旨のことになっていると思いますけれども、残念ながら、その全体像がきちっと示されて、国民の理解を得る段階まで来ているのかどうなのかというと、まだまだその段階ではないんじゃないのかなと。
　民主党が議論されたときに、これも民主党政権のもとで二回出されたわけですけれども、必ずしも国民的な議論が進まない。
　どうすれば進むことができるのかという点について考えないといかぬと思いますけれども、人事院も、基本的には、内閣の所轄にあるとはいえ、独立性の高い第三者的な委員会でございますので、やはり国会の御意思を、基本法が国会の御意思なわけですから、この基本法を踏まえて、それから、今内閣が提出されておられます法案がどういう決着がつくのか、それも見定めた上できちっと議論していく課題かなというふうに存じます。