宮崎政久の発言 （経済産業委員会）

○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　先使用権をどのように活用していくかとか、さまざまここは検討する余地がある分野だと私は思っておるんです。つまり、そもそも地域名と商品名だけということであれば、誰かに独占させるということは適切でないので、もともとは商標登録の対象にならないわけですね。これが、地域ブランドを育成していく、産業振興を図っていく、こういう観点から、平成十七年に法改正がされて地域団体商標というものがつくられていった。つまり、地域団体商標の始まりは産業振興、地域ブランドの育成だったわけです。
　そこでさまざまトラブルが起きることによって、例えば、地域ブランドの育成のためにやったにもかかわらず、一部、地域で本来であれば統一的に使うべき地域団体商標が使えない人が出てきて、この人が例えば違うものを表示し始めたりして、結果として地域ブランド力が落ちてしまう、複数の表示が出てしまう、結局、こういうものをつくったがゆえに足かせになっちゃったというような事態になっても困るわけであります。
　特許制度や商標制度の中で、どこまでその仕組みの中で担保していくかという問題はありますけれども、こういうことは、実は、知財国家を目指していくという意味では、地に足のついたところで検討しないといけない話だと思います。これから農林水産省の管轄で特定農林水産物の名称保護の法律も閣議決定されて出てくることになるわけでありますけれども、ここでも同じようなことが起こり得る可能性があるわけですね。ですから、この二つの制度の相互の調整も果たさないといけない。
　これは調整ができていないからやるなという話ではなくて、私たちはまだまだ知財立国を目指してやらないといけないことがたくさんあるということを今回の法改正に当たって御指摘申し上げ、また、私もしっかりこれに取り組んでまいりたいと思います。
　最後になりますが、大臣、ちょっと一つお伺いしたいことがあります。
　世界で一番ビジネスをしやすい環境を整備していくんだということで、知財立国を目指すために、今、営業秘密の保護というのが非常に重要な要素になってきていると思います。
　私も、自民党の知的財産戦略調査会の役員の端っこの末席に置いていただきまして、昨年来、ずっと各団体にヒアリングなども重ねさせていただいておりますが、党と政府が一体となって知財国家を目指していかないといけない。
　これは非常に産業界からの視線も強い、また、グローバルな競争の中で我が国の国益を保護するというので非常に重要な点がある。この営業秘密の保護について、今後のスケジュール感も含めて、大臣の意気込みを聞かせていただきたいと思っています。