江田康幸の発言 （経済産業委員会）

○江田（康）委員　公明党の江田康幸です。
　先ほど大臣から申されましたけれども、本日、四月十八日は発明の日ということで、我が国初の特許制度が公布されてから百二十九年目になるということでございます。この日、この特許法等の改正案について質問をさせていただきますこと、感謝を申し上げる次第でございます。
　本日は、先ほどもありましたように弁理士の皆様も傍聴をされております。知的財産に関する専門家として活躍をしていただいた弁理士の使命を明確にする弁理士法の改正、これも含まれたものでございますので、しっかりと質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、茂木大臣に質問をさせていただきます。
　これまで我が国経済を根幹から支えてきたのは、世界屈指の科学技術力そしてものづくりでございました。今後、国内においては少子高齢化が進んでまいります。一方で、世界的には企業活動のグローバル化が進む。こういう中で、ものづくりの源泉である科学技術力でいかにして経済を成長させていくか、この課題に対する答えがより一層重要性を帯びてくるものと思います。
　こうした状況のもとで、昨年、政府は日本再興戦略において、世界最高の知的財産立国を目指すことを明らかにされました。この実現に当たっては、我が国の知的財産制度の整備を初めとした政府の対応と、企業や研究者による効果的な知的財産戦略の推進の両方が必要不可欠であると思っております。
　先日、茂木大臣が特許を取得したという報道がございました。おめでとうございます。実は、私も、かつて医薬品の研究開発にかかわり、エイズの治療薬など、バイオテクノロジーの分野で十本以上の特許を取得しております。ネイチャーの論文もございます。国内の特許だけではなくて、ＰＣＴ条約という国際出願の仕組みを使って、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアなど海外での特許権も取得してまいりました。
　そこで、お伺いをいたします。政府はいかにして世界最高の知的財産立国を目指すのか、この最重要の課題について、本法案の意義を含めて、大臣にお伺いをさせていただきます。