江田康幸の発言 （経済産業委員会）

○江田（康）委員　今、国としても全面的に支援すると言われました。世界最高の知的財産立国の実現には相当大きな課題もございます。しっかりと盤石な基盤をつくるために進めていっていただきたいと思います。
　次に、特許法について質問をさせていただきます。
　企業活動のグローバル化がこのように進行していく中で、我が国企業が国際競争に打ちかって、その製品を模倣品から守っていく、このためには、特許や意匠といった知的財産権を海外においても戦略的に獲得していくことが重要となってまいります。
　こうした海外での権利取得の際に有用な仕組みが、パリ条約に基づいて国際的に認められた、いわゆる優先権という制度がございます。すなわち、これは、日本で最初に出願してから一年以内に、それを基礎として後の出願を例えばアメリカ等の外国でした場合に、その最初の出願の日に出願されたものとみなされる制度であります。私も、先ほど申しましたように海外における国際出願をした場合には、この優先権の主張を行ってまいりました。
　今回の改正ではこの優先権の主張の制度がより使いやすいものに改良されたことと思いますけれども、こういう改正の内容の狙いについて、その意義についてもお伺いをしたいと思います。