村上史好の発言 （決算行政監視委員会）

○村上（史）委員　これも毎度毎度繰り返されるんですけれども、確かに、いい指標というものは出ていることは承知をいたしております。ただ、いわゆる生活の実感からいえば、まだまだだというのが国民の偽らざる気持ちだということも頭の中に入れておかなければならないと思います。
　現実に、株価が上がった上がったといいながらも、昨年の十二月に一万六千円台で最高値を記録しましたけれども、昨日は少し上がりましたけれども、結局、昨年の今ごろとほとんど株価も同水準の状態にありますし、いわゆる金融の異次元の緩和によって円安誘導をして、そして、その円安によって日本の経済を底上げしていくんだ、輸出を伸ばしていくんだといいながらも、その輸出は伸びていないという実態もあるわけでございます。
　そういうことも、マイナスの要因も含めながら、最近では、ＩＭＦを中心に成長率の下方修正という声も出てきているということは、謙虚に受けとめるべきだと思います。
　そういう中で、四月から消費税が上がりました。当初より我々は、消費税を今上げるときではないということは繰り返し申し上げております。
　いわゆる反動減の問題、もちろん政府におかれましても、経済の腰折れを防ぐために補正予算また本予算を含めての対応をお聞きはいたしてはおります。現実に、自動車販売が、消費税後、昨年比マイナス二〇％、年率で予想しても恐らくプラスにはならないだろうという予測がきょうのニュースでも流れておりました。ＯＥＣＤでの予測値でも、消費税によるマイナス要素、そして経済対策のプラス要素、それを両方比較しても結局マイナスの方が強いのではないかということで、四—六期をマイナス二・九の成長率を予測している、こういう状況でございます。
　やはり、景気を回復、国民生活を守るという意味で、腰折れ対策は大変重要だと思いますけれども、そういう今の経済環境を踏まえて、政府はどのように今考えておられるか、お尋ねします。