村上史好の発言 （決算行政監視委員会）

○村上（史）委員　わかったようなわからぬような話ですけれども、これだという決め手はもちろんないと思います。
　ただ、やはり私どもから見れば、国民生活の実態がどうなのかどうか。確かに、数値はよくても、引き合いに出して恐縮でございますけれども、小泉内閣のとき、数値は全てよかったわけです。ところが、デフレでもあり、そして国民の賃金は上がっていなかった、厳しい状況だったということは言える。いわゆる数値と生活実態の乖離が大きくて国民生活が大変だったということもございましたので、数値がよければ全てよしというわけではないということを指摘させていただきたいと思います。
　消費税の関連は以上でございますが、実は私、内閣委員会にも所属をしておりまして、甘利大臣に、六月に出されると言われている成長戦略のことで何度かやりとりをいたしました。きょうは甘利大臣はアメリカに行っておられますので、やりとりはできませんけれども、少なくとも、今後の経済を支えていく、日本の景気を回復させていくためには、第三の矢の成長戦略、それが実のある規制改革、構造改革を含めて、きっちりとした内外での評価をいただくようなものにならなければならないとは思っております。
　しかし、現実には、六月に成長戦略を立てたとしてもタイムラグがあるということも御指摘をされておられました。その間、いかに日本の経済を支えるかということになると、やはり第一の矢、第二の矢、これの運用、運営といいますか、対応が重要になってくると思います。
　ただ、財政出動も、また、それによって裏づけられている公共事業投資も、その効果は限定的ではないか、いずれ息切れするのではないかという懸念がありますけれども、その点についての御見解をお伺いしたいと思います。