宮澤博行の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○宮澤（博）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の宮澤博行でございます。
　本日は、質疑の機会をお与えくださいまして、まことにありがとうございました。余談なく、早速入っていきたいと思います。
　私の選挙区には浜岡原子力発電所がございます。先日、四月の十一日にエネルギー基本計画が閣議決定されました。それに対して地元の市長さんからはさまざまなコメントが出たわけですね。正直言って、浜岡原子力発電所、地元の住民感情からすると非常に再稼働のハードルは高い、そのように思うわけです。市長さんがどんな発言をされたかといいますと、少し御紹介をさせていただきます。
　立地市である御前崎市長さんは、「現実的なエネルギー需給の道筋が示されたことは高く評価したい」「国はエネルギー基本計画を説明する責任があり、今後、市と市議会への詳細な説明を求めていく」とあります。ところが、隣接市となると実はもっと厳しいコメントになってまいります。掛川市、「将来にわたり安全・安心が確保されなければ、運転できない」はっきり言っています。そして、菊川市さん、「新規制基準に適合したからといって、浜岡原発の再稼働を認めるものではない。現状は市民の理解を得られる状況にない」そういうふうにはっきり言っているんですね。
　エネルギー基本計画の中には、実はこう書いてあります。四十三ページ、「原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。」はっきり書いてあります。そして、それに続いて、「その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む。」と書いてありますね。
　別のページには、「我が国の原子力利用には、原子力関係施設の立地自治体や住民等関係者の理解と協力が必要であり、こうした関係者のエネルギー安定供給への貢献を再認識しなくてはならない。一方、立地自治体等の関係者は、事故に伴って様々な不安を抱えている。」と書いてあります。
　国としては、一応、地元の感情というものは理解しているとこの表現から読み取れるわけなんですけれども、やはり市長さんは市民感情の代弁者なんです。そして、市民感情は、この適合性審査と再稼働についてどう思っているかというと、仮に、適合性が確認された、安全ですとどれだけ言っても、では、想定外はどうなっている。想定外のものが来ても、もし事故が起こっても避難計画があります。避難計画があるんだったら安全じゃないじゃないか。いや、科学的には安全なんです。こういう堂々めぐりがもう既に予想されるわけなんですね。
　つまり、安全、安心とよく一言で言われますけれども、安全と安心は実は別物であって、科学と心理という別のものである。ですから、この科学と心理の葛藤というものを政治がどのように解決していくのかというのが今必要であります。
　ですので、きょうはエネルギー基本計画のあり方とか原発の再稼働そのものの是非には踏み込むつもりはございません。安全と安心、科学と心理、この堂々めぐりに一定のめどをつけて、関係自治体の政治的な不安にどう応えるか、そのために政治プロセスはどうあるべきか、そういう視点で、原発再稼働に際して自治体等への国の取り組み、それについて私はきょう質疑をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、安全協定というものがあるんですが、この安全協定と再稼働の関係についてお聞きをします。
　浜岡原子力発電所の安全確保等に関する協定書というのがあるんですけれども、この協定書に基づいて立地自治体、隣接自治体が再稼働に対して物が言えるのか、賛否を主張できるのか、これをまず聞いておきたいと思います。
　それに関連して、浜岡の原子力安全協定の中には「措置の要求」という条項があるんですね。第七条なんですが、そこには、発電所の周辺環境の安全確保のため特別の措置を講ずる必要があると認めるときは、発電所事業者に対して、適切な措置を求めることができるものとするという条項がある。この条項の効力とはいかほどのものか、それを国はどのように捉えているのか。まずは、この二点についてお聞きしたいと思います。