原子力問題調査特別委員会

平成二十六年四月十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　森　　英介君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山際大志郎君　理事　中川　正春君
　　　理事　足立　康史君　理事　江田　康幸君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　大島　理森君
　　　　　　神山　佐市君　　　　川田　　隆君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　新谷　正義君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　中村　裕之君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　藤井比早之君　　　　船橋　利実君
　　　　　　細田　健一君　　　　細田　博之君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　務台　俊介君
　　　　　　簗　　和生君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　岸本　周平君　　　　辻元　清美君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　木下　智彦君
　　　　　　西田　　譲君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　山内　康一君
　　　　　　椎名　　毅君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　井上　信治君
　　　経済産業大臣政務官　　　　磯崎　仁彦君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房原子力災害対策担当室長）
　　　（原子力規制庁放射線防護対策部長）　　　　　　　　黒木　慶英君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　後藤　　収君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監）　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官）　　　竹内　大二君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　相澤　善吾君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　うえの賢一郎君　　　　神山　佐市君
　　白石　　徹君　　　　　船橋　利実君
　　中村　裕之君　　　　　務台　俊介君
　　丹羽　秀樹君　　　　　高橋ひなこ君
　　馬淵　澄夫君　　　　　岸本　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　藤井比早之君
　　高橋ひなこ君　　　　　丹羽　秀樹君
　　船橋　利実君　　　　　白石　　徹君
　　務台　俊介君　　　　　中村　裕之君
　　岸本　周平君　　　　　馬淵　澄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井比早之君　　　　　うえの賢一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　————◇—————

○森委員長　これより会議を開きます。
　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役副社長相澤善吾君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房原子力災害対策担当室長黒木慶英君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君、経済産業省大臣官房審議官後藤収君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、原子力規制庁長官官房審議官山本哲也君、原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官竹内大二君、原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君及び原子力規制庁放射線防護対策部長黒木慶英君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○森委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮澤博行君。

○宮澤（博）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の宮澤博行でございます。
　本日は、質疑の機会をお与えくださいまして、まことにありがとうございました。余談なく、早速入っていきたいと思います。
　私の選挙区には浜岡原子力発電所がございます。先日、四月の十一日にエネルギー基本計画が閣議決定されました。それに対して地元の市長さんからはさまざまなコメントが出たわけですね。正直言って、浜岡原子力発電所、地元の住民感情からすると非常に再稼働のハードルは高い、そのように思うわけです。市長さんがどんな発言をされたかといいますと、少し御紹介をさせていただきます。
　立地市である御前崎市長さんは、「現実的なエネルギー需給の道筋が示されたことは高く評価したい」「国はエネルギー基本計画を説明する責任があり、今後、市と市議会への詳細な説明を求めていく」とあります。ところが、隣接市となると実はもっと厳しいコメントになってまいります。掛川市、「将来にわたり安全・安心が確保されなければ、運転できない」はっきり言っています。そして、菊川市さん、「新規制基準に適合したからといって、浜岡原発の再稼働を認めるものではない。現状は市民の理解を得られる状況にない」そういうふうにはっきり言っているんですね。
　エネルギー基本計画の中には、実はこう書いてあります。四十三ページ、「原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。」はっきり書いてあります。そして、それに続いて、「その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む。」と書いてありますね。
　別のページには、「我が国の原子力利用には、原子力関係施設の立地自治体や住民等関係者の理解と協力が必要であり、こうした関係者のエネルギー安定供給への貢献を再認識しなくてはならない。一方、立地自治体等の関係者は、事故に伴って様々な不安を抱えている。」と書いてあります。
　国としては、一応、地元の感情というものは理解しているとこの表現から読み取れるわけなんですけれども、やはり市長さんは市民感情の代弁者なんです。そして、市民感情は、この適合性審査と再稼働についてどう思っているかというと、仮に、適合性が確認された、安全ですとどれだけ言っても、では、想定外はどうなっている。想定外のものが来ても、もし事故が起こっても避難計画があります。避難計画があるんだったら安全じゃないじゃないか。いや、科学的には安全なんです。こういう堂々めぐりがもう既に予想されるわけなんですね。
　つまり、安全、安心とよく一言で言われますけれども、安全と安心は実は別物であって、科学と心理という別のものである。ですから、この科学と心理の葛藤というものを政治がどのように解決していくのかというのが今必要であります。
　ですので、きょうはエネルギー基本計画のあり方とか原発の再稼働そのものの是非には踏み込むつもりはございません。安全と安心、科学と心理、この堂々めぐりに一定のめどをつけて、関係自治体の政治的な不安にどう応えるか、そのために政治プロセスはどうあるべきか、そういう視点で、原発再稼働に際して自治体等への国の取り組み、それについて私はきょう質疑をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、安全協定というものがあるんですが、この安全協定と再稼働の関係についてお聞きをします。
　浜岡原子力発電所の安全確保等に関する協定書というのがあるんですけれども、この協定書に基づいて立地自治体、隣接自治体が再稼働に対して物が言えるのか、賛否を主張できるのか、これをまず聞いておきたいと思います。
　それに関連して、浜岡の原子力安全協定の中には「措置の要求」という条項があるんですね。第七条なんですが、そこには、発電所の周辺環境の安全確保のため特別の措置を講ずる必要があると認めるときは、発電所事業者に対して、適切な措置を求めることができるものとするという条項がある。この条項の効力とはいかほどのものか、それを国はどのように捉えているのか。まずは、この二点についてお聞きしたいと思います。

○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の安全協定につきましては、電力事業者が立地自治体等との間で任意に締結するというものでございます。したがいまして、政府がその中身とか効力等について判断する立場にはございませんけれども、事業者が自治体との間でしっかりと議論していくといった意味では大切なものだと認識してございます。
　一般論でございますけれども、やはり電力会社が、原子力発電所をめぐりまして、周辺の自治体等、そういったいろいろな地元の声に耳を傾けていくといったことは重要であるというふうには認識してございます。

○宮澤（博）委員　今、国が判断する立場にない、事業者と自治体の任意の協定である。確かに、これは紳士協定であり、任意の協定であります。法令にも根拠はございません。しかし、この安全協定というものが、これから再稼働を仮に進めるのであっても、かなりこれは再稼働に対して影響を与えることは間違いありません。
　これは後ほどまた御意見を伺いたいと思いますが、もう一つの側面が実はあります。それは、対象の自治体が拡大している可能性があるというところなんです。
　かつてはＥＰＺというものがありました、八キロから十キロ。ところが、今や、ＰＡＺ、五キロ圏内、三十キロ圏内のＵＰＺ、それより遠い五十キロまでのＰＰＺと、またたくさん種類があるわけなんですよ。この三十キロ圏内というふうにくくられちゃった、そういう市、市民の感情、市長さんの判断、非常に不安になってくるわけですね。そうすると、どうしても協定を何らかの形で締結して、情報開示を求めていかなくちゃいけないという政治判断になってくる。
　大きい二点目としてお聞きしたいのは、立地自治体、隣接自治体、この協定の締結の範囲がどれだけ広がっているのか。そして、新たな協定の中には、再稼働の賛否に影響を与えるような条項が存在しているのか。どう把握しているのか、お聞きしたいと思います。

○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　福島原子力発電所の事故以来、これまでの立地地域等を超えまして安全協定の締結といったものを求めます自治体がふえてきているということは、我々としても認識をしているところでございます。
　他方、安全協定につきましては、先ほど一言申し上げましたけれども、電力事業者と立地自治体との間で任意に締結しているというものでございまして、我々が直接その内容等々につきまして言及するということは避けさせていただければと思います。
　しかしながら、各自治体の考え方、あるいは地元住民の意向等々、いろいろと各地の事情はさまざまだというふうに認識しておりまして、各事業者と自治体との間でこの問題についてはしっかりと議論していただければというふうに我々としては強く考えているところでございます。

○宮澤（博）委員　ふえているという認識は持っていらっしゃる、それはそれで結構だと思いますが、直接内容に言及することは差し控えたいという当局からの答弁がございました。
　少なくとも、この協定については、国は全て把握すべきだと思います。なぜかというと、この協定によって、地元の意向が再稼働に対して大きく影響を与える。当然、こういう決め事があるなしにかかわらず、地元の市長さんの意向、発言、認めるかどうかということは、これは一般的な規範上、当然であるとは思いますが、紙に書いてある協定の効力というものはやはり大きいと思います。
　もう一度、浜岡原子力発電所の安全確保等に関する協定、安全協定の第七条を読んでみますよ。発電所の周辺環境の安全確保のため特別の措置を講ずる必要があると認めるときは、事業者に対し、適切な措置を求めることができるものとする。適切な措置の中に不作為の措置、これを解釈で盛り込んで要求することも、実は、地元の市からするとできるという解釈になってしまうわけなんです。
　だから、全国の安全協定を把握した上で、再稼働に対して、するかしないか、それも含めて、地元への丁寧な丁寧なアプローチが必要となってくるわけなんですが、まずは、これを把握する意思があるかどうか、それを問いたいと思います。どうでしょうか。

○磯崎大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、原発の再稼働につきましては、もうこれは何度もいろいろな委員会で申し上げておりますように、やはりいかなる事情よりも安全性を優先していくということで、新規制基準に適合すると原子力規制委員会で認められた原発につきましては、基本的に再稼働していくというのが国の考え方でございます。
　法令上におきましては、適合性が確認されれば、事業者がみずからの判断で稼働するというのが法令上の立場でございますけれども、先ほど委員から御指摘がございますように、やはり地元の住民の方の理解を得るということが必要でございますので、事業者と自治体との間で安全協定が結ばれているということも事実でございます。そして、この内容につきましては、私どもも認識をしております。
　安全協定につきましては、先ほど審議官の方からも話がありましたように、基本的には、電力会社が立地自治体との間で任意に締結をしているということでございますし、効力につきましても、やはり、私どもは基本的にコメントをする立場にはないわけでございます。
　ただ、委員おっしゃいましたように、再稼働においては少なからず影響を持つものということでございますので、私どもは、あるということについては当然認識をしておりますし、内容についても認識をしているというところでございます。

○宮澤（博）委員　ありがとうございました。内容は認識しているということで、とりあえずそれはそれで結構だと思います。
　しかし、政府の方針として、安全性が確認されたものを再稼働していくということでありますが、やはりそれ以上にハードルが高いのが、先ほどおっしゃられた理解というところであって、その理解をすると同時に、市民の方に安心を持ってもらえるかどうか、この心理の部分にどういうふうに政治が食い込んでいくのかというのが非常に高いハードルになってくるということは申し述べさせていただきたいと存じます。
　では、次の質問に移らせていただきます。次は、市町村の避難計画についてなんです。
　これも、エネルギー基本計画が閣議決定された日の地元市長さん、周辺の市長さんのコメントを紹介させていただきます。
　袋井市というところの市長さんの言葉なんですが、「浜岡原発の再稼働は「広域避難計画が未整備で、安全対策が万全ではなく、容認できない」」と書いてあるわけです。やはり、もしものとき、きちんと避難できる計画が整備されているというのが一つの安心材料になってくるわけなんですね。
　ですので、災害対策基本法と原子力災害特別措置法に基づいて、当然これは、防災計画が策定されていて、そして、その一部に原子力編が、大体第四編になっているわけなんですが、入っている。そして、その一部として避難計画が作成されている。
　では、この避難計画は、さっき言った、何キロのところの市まで作成すべきものなのか。そして、その対象とされている自治体がどれだけあって、避難計画作成済みの自治体がどれだけあるのか、どのようにこれを把握されているのか、お尋ねしたいと思います。

○黒木政府参考人　お答えいたします。
　原子力規制委員会が作成しました原子力災害対策指針では、地域防災計画、避難計画を策定することとなる原子力災害対策重点区域を設定する目安としまして、原子力発電所からおおむね五キロメートルを御指摘のとおりＰＡＺ、これは予防的防護措置を準備する区域でございます、それから原子力発電所からおおむね三十キロメートルをＵＰＺ、緊急時防護措置を準備する区域として示しております。これを踏まえまして、各道府県の地域防災計画におきまして、ＰＡＺ及びＵＰＺの区域が設定されております。
　このＰＡＺ、ＵＰＺの二つの区域につきましては、その防護措置の内容として、避難及び一時移転というものも含まれております。
　したがいまして、具体的に要求されております市町村でございますけれども、二十一道府県の百三十五市町村でございます。なお、地域防災計画に関しましても、同様に二十一道府県、百三十五市町村でございます。
　平成二十六年三月末現在、七十一市町村につきまして避難計画が作成されております。これは百三十五のうちの七十一でございます。それから、地域防災計画に関しましては、二十一道府県全てにおいて作成が済んでおります。
　地域防災計画はあと、道府県のみではなく、市町村においても作成が義務づけられておりまして、市町村につきましては、百三十五市町村のうち百二十三市町村において作成が終わっております。
　以上でございます。

○宮澤（博）委員　ありがとうございました。
　それに対して国も、まだ未整備のところに対しては、当然支援をしているわけですよね。それは後ほど答えてください。
　それと、もう一点ですけれども、地元の市長さんと話をしていると、避難計画についての一番の懸念は、県外に逃げなくちゃいけなくなった場合、これはなかなかやりづらい、計画しづらいというところが実は本音として出てきました。
　県外へ避難しなければならないケースはあるのか、もしそういったケースがある場合は国がきちんと関与していただけるのか、作成の支援をしていただけるのか、その点についてはいかがでしょうか。

○黒木政府参考人　平成二十六年三月末までに作成している避難計画、先ほど七十一と申しましたけれども、そのうち県境を越える避難先を予定しているものは二十四市町村でございます。これは、二十四市町村において、県境を越える避難先を前提に計画ができているという意味でございます。
　地域防災計画、避難計画の策定につきましては、政府として、昨年九月に決定しました原子力防災会議の方針に基づきまして、各地域の避難計画の策定等の支援のためにワーキングチームを設定しております。これは、国の機関、関係の自治体、それから関係の事業者等も含んでの話になりますけれども、関係省庁を挙げて自治体の取り組みを支援しているところでございます。こうしたワーキングチームには、当然、避難の受け入れ先となる道府県も入っていただいているところでございます。
　また、避難が県境を越える場合などで、広域的な対策の実施や、さらに複数の道府県間のさまざまな調整が必要になる場合があります。そういった場合につきましては、これを円滑に進めるために、いわゆる協議会を設置しまして、国が主体でございますけれども、国が積極的に関与しまして、複数の自治体間の調整を行ってきたところでございます。
　引き続き、自治体における避難計画の策定につきましては、関係省庁を挙げて全力で支援してまいりたいと思っております。
　以上であります。

○宮澤（博）委員　ありがとうございました。
　引き続き、その作成については、市町村に対して支援のほどよろしくお願いします。
　最後に、関係自治体に対する国の取り組みについて、改めて御意見を伺いたいと思います。
　エネルギー基本計画には、「国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む。」とはっきりと書いてあるわけですね。
　先ほど私が紹介した安全協定の中で、市長の賛否というものが形式的に影響を与えるか否かというのは、まだ判然とはしておりません。しかし、一般的に市長の発言というのは非常に重いわけですし、市長の立場は市民感情とエネルギー政策の板挟みになって葛藤しているという、これもまた現実であります。
　そして、安全と安心は別物である、科学と心理、この対立の中にある。安全といっても想定外があるじゃないか、避難計画があるということは安全じゃないじゃないか、そういう堂々めぐりが今地元の感情の中にあるわけです。
　ですので、立地自治体、隣接自治体、ＵＰＺの中の自治体の首長さんに再稼働への理解を求めるためには、前面に立つと言っておられますけれども、どういうふうに国が前面に立つのか。これはきちんと改めて整理してお話ししていただきたいと思います。

○磯崎大臣政務官　お答えをいたします。
　今、原発につきましては、十原発十七基の適合申請が行われておりますけれども、今後、原子力規制委員会によって安全性が確認された段階では、立地自治体、関係者の理解を得るために、事業者だけではなくて、国もしっかりと説明をしていくことが重要というふうに考えております。
　国から自治体等への説明に当たりましては、やはり各地域の実情というものがございますので、こういったものを踏まえて適応していくことが重要であるというふうに思っております。
　その内容につきましては、やはり関係省庁が連携をしながら、各省庁ごとの役割分担というのが恐らく出てくるだろうというふうに思っております。例えば、原発の新基準への適合審査結果につきましては原子力規制委員会がそれを担うということになろうと思いますし、また、原子力を含む我が国のエネルギー政策、これは今委員からも御指摘ございましたように、基本計画等も出ておりますので、それに関してどうなのかということにつきましては私ども経産省、それから原子力防災に関しましては内閣府といったぐあいに、それぞれ役割分担を担って国がきちんと説明をしていく、そういうことを考えておるところでございます。

○宮澤（博）委員　御答弁ありがとうございました。
　最後に、やはり安全協定を含めた諸法規、この把握にも努めた上で、地域の世論、社会情勢、そして政治的な動向、そこまで予測して、丁寧な丁寧な対応に努めていただきたいと思います。要望して、質疑を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○森委員長　次に、渡辺孝一君。

○渡辺（孝）委員　自由民主党の渡辺孝一でございます。
　本委員会では初めての質問ですので、よろしくお願いを申し上げます。
　さて、東日本の大震災、また福島の原発事故、あの忌まわしい三・一一より早くも三年がたちました。この間、復興復旧を一日でも早くとの国民の願いに対しまして日々努力していること、関係者の皆さんに敬意を表したいと思いますし、これからもしっかりと、被災者の方々が笑顔で暮らせるような、そんな日を迎えるまでぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　あの三・一一の当時は、私は地元の岩見沢市長をやっておりまして、岩見沢市として何ができるかということで、市民の方々や行政関係の方々といろいろな話をしたのを今でも覚えておりますけれども、やはり、日本人のいわゆるいいところでもあるんでしょうが、悪いところで申し上げますと、喉元過ぎればというようなところも若干ここに来てあるのではないかというふうに思っております。
　ぜひ、この被災地の皆さんに対しましては、さらなる支援というのはどういうことができるかというのをやはり国を挙げてしっかりやっていくことが、私は、将来の明るい未来を築き上げる一助になるのではないかというふうに思っております。
　また、原子力の規制委員会の皆様におかれましても、田中委員長を中心に、一日も早く、現在抱えている問題につきまして、この解決に汗をかいていただいていることも感謝せねばならぬのかなというふうに思っております。
　しかしながら、これらの問題につきましては、私は、委員長初め委員会の皆さんの責任だけではなく、やはり我々国会議員もしっかりとその責任を果たさなければいけないのかなというふうな思いもしております。
　ぜひここは、政府と国会が一体となって、この問題につきましては、しっかりと住民に向き合い、さらには将来に向き合って責任を果たし合うことによって、解決の糸口を見つけていくべきではないかというふうに思っております。
　そこで、三点ほどの視点の中で、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　まず、重々御承知のこととは思いますけれども、原子力発電所の停止によりまして、低下した電力供給の多くを火力発電によって穴埋めしているという現状は、素人の私でも認識をしておりますけれども、まず一点目、日本全国の電力供給の状況は今現在どういうふうになっているのかということをお聞きしたいと思います。
　また、二点目に関しましては、私の地元にも火力発電がございます。しかしながら、現場の方々にお聞きしますと、かなり老朽化してきて、危険というまででもないでしょうけれども、小さなトラブルが非常に増加しているというふうに聞いております。ということは、全国の火力発電でも同じようなことが起きているのではないかというふうに思います。
　そこで、稼働停止が長期間にわたる場合、火力発電など施設の維持や改修に対する政府としての支援策をどのように考えているのかをお聞かせ願いたいと思います。

○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　二点あったものと認識してございますけれども、まず、日本全体の電力需給につきまして御質問でございます。
　震災後、確かに、原子力発電所の稼働がどんどん停止をしていくという中にありまして、火力発電のたき増しをしてきてございます。具体的には、これは二〇一〇年度の数字でございますけれども、震災前に火力発電の比率が六二％ございましたものが、震災後の二〇一二年には約八八％というレベルまで上昇してきているというのが現状でございます。
　それと、二つ目の点でございますけれども、やはり、電力不足は何としても回避しなくちゃいけないということでございますので、老朽火力を中心としましてフル稼働させているといったところは確かにございます。その結果、火力発電の計画外停止といったものが増加傾向にあるというふうに我々も認識してございます。
　そういった中で、国といたしましても、通常の運転につきましてもそうでございますけれども、電気事業法といったものに基づいて、しっかりとした安全性確保といったものに努めてもらうとともに、こちらの事故以降でございますけれども、電力需要がピークを迎えます夏の期間あるいは冬の期間、そういった時期に入る前に、事業者に対しまして、発電設備の補修あるいは保全といったものの強化をしっかりやってほしいというような要請もやってきているということでございます。
　さらに、長期間使用していますプラントのいろいろな意味での更新といったことにつきましては、例えばでございますけれども、火力発電所をリプレースする際に必要となります環境アセスメントといったものの期間を、従来三年ぐらいかかっていたのを一年ぐらいでやろうじゃないかというふうな話。
　さらに、これに加えまして、例えば高性能のガスタービンのコンバインドサイクルの導入をしようというふうな場合には、しっかりとした形の投資減税といったものを今進めているといった意味での支援も、国としてはやっているところでございます。
　以上でございます。

○渡辺（孝）委員　ありがとうございます。
　地元の方に聞きますと、企業として、言うなればためておりました内部留保金、さらには職員の給料の削減もしながら、ぎりぎりの経営をしている。そんな中で、電力料金を上げなきゃいけないという、いわゆる最後の選択に、皆さん非常に心を痛めながら今の運営をやっているという現状を御理解いただき、何とか、そういう財政支援等々も含めまして、ぜひお力添えをいただきたいというふうに思います。
　さて、二点目ですけれども、いわゆる適合性審査につきまして少し伺いたいと思っております。
　現在、私も報道で知る限りでございますけれども、いわゆる適合性審査を進めていらっしゃるかと思います。川内原発一、二号機の適合性審査を優先する方針を決めたとの報道があったのはつい最近でございます。
　そこで、委員会の皆さんにお聞きしたいのは、まず、優先させた理由は何なのか。二点目は、今後、この川内原発をモデルとして、他の原発の審査のポイントがわかり、その後の他の原発に対しましての審査が円滑に進むというふうに考えていらっしゃるのか。そして三点目には、そうであるならば、恐らく、川内の一、二号機に特化した審査だけではなく、今度は多数の審査になるということになりますと、委員会の中での審査のあり方が、非常に人員が必要になったり、いろいろ大変な面が出てくるのではないかと思いますけれども、現在の組織や人員で大丈夫なのかということ。
　三つお聞きしたいと思いますので、よろしく返答をお願いいたします。

○櫻田政府参考人　お答え申し上げます。
　三点御質問をいただきました。
　まず、九州電力の川内原子力発電所一、二号機の審査を優先させた理由は何かということでございます。
　この九州電力の川内一、二号につきましては、これまで新規制基準への適合性審査を進めてきた結果、基準地震動、それから基準津波、これはほかの対策の基礎となるような条件を与えるものでございますけれども、これらを確定できるめどがついたということ、それから、そのほかに重要な審査上の論点がないということから、申請書の補正、審査書案の作成の準備に入るということにしたわけでございます。
　また、主に地震や津波の観点から、川内原発と同じように審査が進捗した、こういうふうに考えられるところまで進んだというプラントはほかにないということだったものですから、現時点では川内原発についてのみ審査書案の作成の準備等の段階に入るということにしたわけでございます。
　それから二点目でございますが、川内原発の審査をモデルとして、ほかの原発の審査のポイントがわかって円満に進むのではないか、こういう御質問だったと思います。
　おっしゃるとおりのところがございまして、今回の審査は、改めて言うまでもございませんが、これまでの基準を抜本的に改正した新規制基準に基づく初めての審査ということでありますので、最初の審査書案に取りかかるものについては、後続の審査の模範となるような十分に質の高いものをつくる、こういうことによって、結果的には、今後の審査全体を効率的、効果的に進めることができることにつながるのではないか、このように考えて取り組んでいるものでございます。
　それから三点目、体制の問題について御質問いただきました。
　現在、新規制基準への適合性を審査する、この審査のための人員については、原子力規制庁におきまして、審査のためのチームを特別に設けるというような取り組みを行って、鋭意進めております。
　加えまして、先般、ＪＮＥＳ、原子力安全基盤機構との統合がございましたけれども、こういうことによる専門性の強化などをやって、順次組織全体の体制強化を図ってきているところでございます。
　それから、この統合分とは別に、昨年度、平成二十五年度の補正予算において、原子力規制庁の体制を強化するための定員増もお認めいただいておりまして、中途採用も積極的に行うというようなことによって審査体制の強化を行ってまいっているところでございます。

○渡辺（孝）委員　わかりました。
　先ほど宮澤委員の質問にもありましたように、確かに地元関係自治体の方々は非常にいろいろな思いがあって、この適合性審査につきましてもいろいろな御意見があろうかと思います。しかしながら、技術的なこと云々につきましては、専門家という立場で、私も市長を経験しておりましたけれども、なかなかこの原発の専門的な知識等を有する者が地元にはほとんどおりません。ですから、ぜひしっかりと、その審査の中で、住民の方々が理解できるようなことをお願いしたいというふうに思います。
　さて、最後になりますが、原発の再稼働につきましては、私はいろいろな意見があるというふうに思います。特に、評論家やマスコミの皆様が何を言おうと、私は、最終的には国民の判断、理解が必要ではないかというふうに思いますし、そこが一番大事なところではないかというふうに思っております。
　ただし、昨今のマスコミの報道を見る限り、非常に、社風というんでしょうか、それぞれの会社の方針もございます、何か偏った、あるいは間違った報道をされているような気がしてなりません。まあ、そう思うのは私一人なのかもしれませんけれども。
　何を言いたいかといいますと、この再稼働に関しましては、いろいろな視点があろうかと思いますけれども、もちろん、安全性や安心というものが一番だと思いますが、それ以外にも、経済の面、環境の面、そして、日本のあるいは世界のエネルギー問題などの多くの視点よりも、やはり国民の皆さんにわかりやすく説明すべきではないかというふうに思っております。
　その点、先ほど宮澤議員とのやりとりの中では、なかなか、政府のかかわり方というのは非常に微妙な答弁をいただいたのを覚えておりますけれども、今後、どういうふうに国民の皆さんと接していくという決意など、考え方などを聞かせていただければと思っております。

○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力発電所の再稼働ということにつきましては、地元の皆様の理解を得るということでございますけれども、さらに、今先生から御指摘いただきましたように、国民全体への周知といったことも大切な問題だというふうに考えてございます。
　そういった意味は、先般閣議決定をいたしましたエネルギー基本計画、こちらの中でも、「エネルギーをめぐる状況の全体像について理解を深めてもらうための最大限の努力を行う一方で、エネルギー政策の立案プロセスの透明性を高め、政策に対する信頼を得ていくため、国民各層との対話を進めていくためのコミュニケーションを強化していく。」というところがございます。
　こういうふうな方向で、今後、政府といたしましても、国民各層のエネルギーに対します理解を得るといったことを、しっかりと取り組みを進めていきたいと思っておりますので、よろしくそこはお願いしたいと存じます。

○渡辺（孝）委員　ありがとうございます。
　政府の努力するという言葉は、いろいろな場面でお聞かせいただいております。ぜひ、その言葉のとおり努力をお願いしたいと思います。
　私からの提案でございますけれども、私も、市長時代、いろいろな、市民説明会と称して、時には苦々しいことも、市民の皆さんの前で、時には袋だたきに遭いながら説明したこともよく覚えておりますけれども、やはり、年代層あるいは各層、いろいろな方々がいらっしゃいます。通り一遍の説明をするのではなくて、ぜひ、子供には子供にわかりやすい、あるいは年配の方には年配の方、あるいはいろいろな職種によっていろいろなことが考えられると思いますけれども、ぜひその努力を惜しまないでいただきたいというふうに思います。
　そのことで、一人でも多くの方々が、日本のエネルギーを将来どうしたらいいんだ、ぜひそういう視点から、大きな視点から物事を考えていただけるような教育というのをやっていくのも政府にとって大きな仕事ではないかと私は思いますので、我々国会議員もしっかりと応援をさせていただきますので、ぜひ一緒にやっていこうということを最後に言わせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。

○森委員長　次に、笠井亮君。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　他委員会の質問との関係で、順序を配慮いただきました。
　冒頭に、東京電力福島第一原発の汚染水問題は、最近の高濃度汚染水の誤移送など、トラブルが後を絶たず、深刻な状況が続いております。
　四月十一日の原子力規制委員会の作業部会では、また別の問題も議論されたということを伺っていますが、東電から、これまで採取した汚染水の計測方法に誤りがあって、昨年八月に発覚したタンクからの三百トンの汚染水の放射能汚染濃度は三・五倍に修正をする、昨年七月に採取した海側の井戸からの汚染地下水というのが当初の公表時の約四十四倍に修正したという報告があったと承知しております。
　しかも、重大なのは、全ベータとストロンチウム90の測定値が矛盾するということで、東京電力がストロンチウム90のデータを半年間も公表しなかった上に、ことしになってから、全ベータの公表値に誤りがある可能性を明らかにしたことであります。こういう問題がいっぱい出てきている。
　そこで、田中委員長に伺いたいんですが、国が前面に出ると再三政府も言ってきた。そして、そういう状況でありながら、依然、当事者能力ゼロの東電に任せっ放しの結果がこれだと、私は率直に言いたいと思うんですね。
　田中委員長は、東電のそうした対応ぶりも含めて、この間、東電の社長ともお会いになったり、いろいろやってこられたと思うんですが、依然として汚染水をめぐる一連の事態が続いている、深刻になっている事態をどうごらんになっていて、原子力規制委員会としてどう役割を発揮しているというふうにおっしゃるんでしょうか、お願いします。

○田中政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、東京電力福島第一原子力発電所の状況、今までいろいろ、廃止措置に向けてさまざまな応急対策も含めて取り組んでいるわけですけれども、依然としてリスクが非常に高いという状況でありますので、私どもとしても、最大の注意を払って注視しながら、事故防止に努めているところであります。
　私も廃炉・汚染水対策関係閣僚会議の一メンバー、規制当局の一員として参加して、技術的、専門的な助言をさせていただいていますし、その下の部会にも私どもの審議官が参加している。それから、規制する立場にありますので、汚染水対策検討ワーキンググループを私どもの中につくりまして、汚染水流出防止対策等の実施状況について評価し、必要な技術的助言を実施し、また、現地においても、放射線計測に関する技術的指導助言を実施しております。
　先生御指摘のように、こういった放射線計測の誤りとか不適切な扱いについては、私どもの外からも専門家の御協力を仰いで御指導いただいているというような状況でございます。
　さらに、これは昨年の十月にもお会いしたんですが、三月二十日に東京電力の広瀬社長と私が直接面談しまして、社長より、一Ｆ、第一原子力発電所の緊急安全対策、これは昨年私の方からいろいろ申し上げました、お願いしました、その進捗状況を受けたところでございます。
　一定の進捗はしているというふうには判断しておりますけれども、なお引き続きリスクが高い、いろいろなことが起こっておりますので、そういったことを防止するために、引き続き最善の努力をしていただくようお願いしたところでございます。

○笠井委員　最善の努力ということでありますが、それは、基本的な臨み方という問題とあわせて、やはりそれにふさわしい体制という問題にもなってくると思うんです。
　そこで、原子力規制庁の職員数なんですけれども、原子力安全基盤機構、ＪＮＥＳとの統合によって全体が約二倍にふえたということでありますが、そのもとで汚染水対策に当たる規制庁の職員というのは現在何人おられて、そしてこの間、どれだけふえたというふうに数字的になるんでしょうか。

○田中政府特別補佐人　この三月にＪＮＥＳを統合しまして、三百四十六名の職員を採用したことによりまして、統合時点での職員数は、五百四十五名から八百八十七名になりました。その後も、中途採用とかを入れておりますので、さらにふえておりますけれども、その中で、今、審査の方も同時並行で進めておりまして、こちらは、八十名程度だったものが百名程度にふえています。
　一方、今御質問のありました、いわゆる福島第一原子力発電所の事故対応について、放射能の監視、検査、モニタリング、あるいは廃止措置の実施状況等の検査、あるいは監視等に携わっている人間が約八十名でございます。
　今後、ＪＮＥＳの統合で少し人員もふえましたので、さらに、定員増というのも認められておりますので、そういった実務経験者をできるだけ中途採用するなどして、我々の監視体制等についても強化を図っていきたいというふうに思っています。