宮澤博行の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○宮澤（博）委員　今、国が判断する立場にない、事業者と自治体の任意の協定である。確かに、これは紳士協定であり、任意の協定であります。法令にも根拠はございません。しかし、この安全協定というものが、これから再稼働を仮に進めるのであっても、かなりこれは再稼働に対して影響を与えることは間違いありません。
　これは後ほどまた御意見を伺いたいと思いますが、もう一つの側面が実はあります。それは、対象の自治体が拡大している可能性があるというところなんです。
　かつてはＥＰＺというものがありました、八キロから十キロ。ところが、今や、ＰＡＺ、五キロ圏内、三十キロ圏内のＵＰＺ、それより遠い五十キロまでのＰＰＺと、またたくさん種類があるわけなんですよ。この三十キロ圏内というふうにくくられちゃった、そういう市、市民の感情、市長さんの判断、非常に不安になってくるわけですね。そうすると、どうしても協定を何らかの形で締結して、情報開示を求めていかなくちゃいけないという政治判断になってくる。
　大きい二点目としてお聞きしたいのは、立地自治体、隣接自治体、この協定の締結の範囲がどれだけ広がっているのか。そして、新たな協定の中には、再稼働の賛否に影響を与えるような条項が存在しているのか。どう把握しているのか、お聞きしたいと思います。