宮澤博行の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○宮澤（博）委員　ありがとうございました。内容は認識しているということで、とりあえずそれはそれで結構だと思います。
　しかし、政府の方針として、安全性が確認されたものを再稼働していくということでありますが、やはりそれ以上にハードルが高いのが、先ほどおっしゃられた理解というところであって、その理解をすると同時に、市民の方に安心を持ってもらえるかどうか、この心理の部分にどういうふうに政治が食い込んでいくのかというのが非常に高いハードルになってくるということは申し述べさせていただきたいと存じます。
　では、次の質問に移らせていただきます。次は、市町村の避難計画についてなんです。
　これも、エネルギー基本計画が閣議決定された日の地元市長さん、周辺の市長さんのコメントを紹介させていただきます。
　袋井市というところの市長さんの言葉なんですが、「浜岡原発の再稼働は「広域避難計画が未整備で、安全対策が万全ではなく、容認できない」」と書いてあるわけです。やはり、もしものとき、きちんと避難できる計画が整備されているというのが一つの安心材料になってくるわけなんですね。
　ですので、災害対策基本法と原子力災害特別措置法に基づいて、当然これは、防災計画が策定されていて、そして、その一部に原子力編が、大体第四編になっているわけなんですが、入っている。そして、その一部として避難計画が作成されている。
　では、この避難計画は、さっき言った、何キロのところの市まで作成すべきものなのか。そして、その対象とされている自治体がどれだけあって、避難計画作成済みの自治体がどれだけあるのか、どのようにこれを把握されているのか、お尋ねしたいと思います。