黒木慶英の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○黒木政府参考人　お答えいたします。
　原子力規制委員会が作成しました原子力災害対策指針では、地域防災計画、避難計画を策定することとなる原子力災害対策重点区域を設定する目安としまして、原子力発電所からおおむね五キロメートルを御指摘のとおりＰＡＺ、これは予防的防護措置を準備する区域でございます、それから原子力発電所からおおむね三十キロメートルをＵＰＺ、緊急時防護措置を準備する区域として示しております。これを踏まえまして、各道府県の地域防災計画におきまして、ＰＡＺ及びＵＰＺの区域が設定されております。
　このＰＡＺ、ＵＰＺの二つの区域につきましては、その防護措置の内容として、避難及び一時移転というものも含まれております。
　したがいまして、具体的に要求されております市町村でございますけれども、二十一道府県の百三十五市町村でございます。なお、地域防災計画に関しましても、同様に二十一道府県、百三十五市町村でございます。
　平成二十六年三月末現在、七十一市町村につきまして避難計画が作成されております。これは百三十五のうちの七十一でございます。それから、地域防災計画に関しましては、二十一道府県全てにおいて作成が済んでおります。
　地域防災計画はあと、道府県のみではなく、市町村においても作成が義務づけられておりまして、市町村につきましては、百三十五市町村のうち百二十三市町村において作成が終わっております。
　以上でございます。