黒木慶英の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○黒木政府参考人　平成二十六年三月末までに作成している避難計画、先ほど七十一と申しましたけれども、そのうち県境を越える避難先を予定しているものは二十四市町村でございます。これは、二十四市町村において、県境を越える避難先を前提に計画ができているという意味でございます。
　地域防災計画、避難計画の策定につきましては、政府として、昨年九月に決定しました原子力防災会議の方針に基づきまして、各地域の避難計画の策定等の支援のためにワーキングチームを設定しております。これは、国の機関、関係の自治体、それから関係の事業者等も含んでの話になりますけれども、関係省庁を挙げて自治体の取り組みを支援しているところでございます。こうしたワーキングチームには、当然、避難の受け入れ先となる道府県も入っていただいているところでございます。
　また、避難が県境を越える場合などで、広域的な対策の実施や、さらに複数の道府県間のさまざまな調整が必要になる場合があります。そういった場合につきましては、これを円滑に進めるために、いわゆる協議会を設置しまして、国が主体でございますけれども、国が積極的に関与しまして、複数の自治体間の調整を行ってきたところでございます。
　引き続き、自治体における避難計画の策定につきましては、関係省庁を挙げて全力で支援してまいりたいと思っております。
　以上であります。