宮澤博行の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○宮澤（博）委員　ありがとうございました。
　引き続き、その作成については、市町村に対して支援のほどよろしくお願いします。
　最後に、関係自治体に対する国の取り組みについて、改めて御意見を伺いたいと思います。
　エネルギー基本計画には、「国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む。」とはっきりと書いてあるわけですね。
　先ほど私が紹介した安全協定の中で、市長の賛否というものが形式的に影響を与えるか否かというのは、まだ判然とはしておりません。しかし、一般的に市長の発言というのは非常に重いわけですし、市長の立場は市民感情とエネルギー政策の板挟みになって葛藤しているという、これもまた現実であります。
　そして、安全と安心は別物である、科学と心理、この対立の中にある。安全といっても想定外があるじゃないか、避難計画があるということは安全じゃないじゃないか、そういう堂々めぐりが今地元の感情の中にあるわけです。
　ですので、立地自治体、隣接自治体、ＵＰＺの中の自治体の首長さんに再稼働への理解を求めるためには、前面に立つと言っておられますけれども、どういうふうに国が前面に立つのか。これはきちんと改めて整理してお話ししていただきたいと思います。