磯崎仁彦の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○磯崎大臣政務官　お答えをいたします。
　今、原発につきましては、十原発十七基の適合申請が行われておりますけれども、今後、原子力規制委員会によって安全性が確認された段階では、立地自治体、関係者の理解を得るために、事業者だけではなくて、国もしっかりと説明をしていくことが重要というふうに考えております。
　国から自治体等への説明に当たりましては、やはり各地域の実情というものがございますので、こういったものを踏まえて適応していくことが重要であるというふうに思っております。
　その内容につきましては、やはり関係省庁が連携をしながら、各省庁ごとの役割分担というのが恐らく出てくるだろうというふうに思っております。例えば、原発の新基準への適合審査結果につきましては原子力規制委員会がそれを担うということになろうと思いますし、また、原子力を含む我が国のエネルギー政策、これは今委員からも御指摘ございましたように、基本計画等も出ておりますので、それに関してどうなのかということにつきましては私ども経産省、それから原子力防災に関しましては内閣府といったぐあいに、それぞれ役割分担を担って国がきちんと説明をしていく、そういうことを考えておるところでございます。