中西宏典の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　二点あったものと認識してございますけれども、まず、日本全体の電力需給につきまして御質問でございます。
　震災後、確かに、原子力発電所の稼働がどんどん停止をしていくという中にありまして、火力発電のたき増しをしてきてございます。具体的には、これは二〇一〇年度の数字でございますけれども、震災前に火力発電の比率が六二％ございましたものが、震災後の二〇一二年には約八八％というレベルまで上昇してきているというのが現状でございます。
　それと、二つ目の点でございますけれども、やはり、電力不足は何としても回避しなくちゃいけないということでございますので、老朽火力を中心としましてフル稼働させているといったところは確かにございます。その結果、火力発電の計画外停止といったものが増加傾向にあるというふうに我々も認識してございます。
　そういった中で、国といたしましても、通常の運転につきましてもそうでございますけれども、電気事業法といったものに基づいて、しっかりとした安全性確保といったものに努めてもらうとともに、こちらの事故以降でございますけれども、電力需要がピークを迎えます夏の期間あるいは冬の期間、そういった時期に入る前に、事業者に対しまして、発電設備の補修あるいは保全といったものの強化をしっかりやってほしいというような要請もやってきているということでございます。
　さらに、長期間使用していますプラントのいろいろな意味での更新といったことにつきましては、例えばでございますけれども、火力発電所をリプレースする際に必要となります環境アセスメントといったものの期間を、従来三年ぐらいかかっていたのを一年ぐらいでやろうじゃないかというふうな話。
　さらに、これに加えまして、例えば高性能のガスタービンのコンバインドサイクルの導入をしようというふうな場合には、しっかりとした形の投資減税といったものを今進めているといった意味での支援も、国としてはやっているところでございます。
　以上でございます。