櫻田道夫の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○櫻田政府参考人　お答え申し上げます。
　三点御質問をいただきました。
　まず、九州電力の川内原子力発電所一、二号機の審査を優先させた理由は何かということでございます。
　この九州電力の川内一、二号につきましては、これまで新規制基準への適合性審査を進めてきた結果、基準地震動、それから基準津波、これはほかの対策の基礎となるような条件を与えるものでございますけれども、これらを確定できるめどがついたということ、それから、そのほかに重要な審査上の論点がないということから、申請書の補正、審査書案の作成の準備に入るということにしたわけでございます。
　また、主に地震や津波の観点から、川内原発と同じように審査が進捗した、こういうふうに考えられるところまで進んだというプラントはほかにないということだったものですから、現時点では川内原発についてのみ審査書案の作成の準備等の段階に入るということにしたわけでございます。
　それから二点目でございますが、川内原発の審査をモデルとして、ほかの原発の審査のポイントがわかって円満に進むのではないか、こういう御質問だったと思います。
　おっしゃるとおりのところがございまして、今回の審査は、改めて言うまでもございませんが、これまでの基準を抜本的に改正した新規制基準に基づく初めての審査ということでありますので、最初の審査書案に取りかかるものについては、後続の審査の模範となるような十分に質の高いものをつくる、こういうことによって、結果的には、今後の審査全体を効率的、効果的に進めることができることにつながるのではないか、このように考えて取り組んでいるものでございます。
　それから三点目、体制の問題について御質問いただきました。
　現在、新規制基準への適合性を審査する、この審査のための人員については、原子力規制庁におきまして、審査のためのチームを特別に設けるというような取り組みを行って、鋭意進めております。
　加えまして、先般、ＪＮＥＳ、原子力安全基盤機構との統合がございましたけれども、こういうことによる専門性の強化などをやって、順次組織全体の体制強化を図ってきているところでございます。
　それから、この統合分とは別に、昨年度、平成二十五年度の補正予算において、原子力規制庁の体制を強化するための定員増もお認めいただいておりまして、中途採用も積極的に行うというようなことによって審査体制の強化を行ってまいっているところでございます。