桜井勝延の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○桜井参考人　ありがとうございます。
　我々現場を預かる者として、佐藤元知事もお話しされておりましたけれども、国が前面に出てこそ現場は安心感が持てます。
　残念ながら、医療スタッフ確保、幼保の無料化、介護の無料研修制度、全部市の単費でやっています。それは、先ほど大島先生がいらっしゃいましたけれども、加速化本部として頑張っている、でも、我々は要望してからでないとなかなかそれが実現できないし、その間に希望を失う方々がいらっしゃるわけです。
　ですので、我々、できることは、まず、やり続ける、やっていくということなんですけれども、最低限の権限と財源は現場に与えてほしい、それが全てだと思います。
　昨日も全国市長会でいろいろな会合がありましたけれども、決議もありましたけれども、森会長以下お話しされていたのは、地方に権限を移すことが必要で、それは国と一体的に、お互いにやっていきましょう、残念ながら中間管理職としての都道府県は余り役に立っていないんじゃないかというようなことも含めて議論になりました。
　まさに災害が起こったとき、特に原発事故が起こったような現実の中においては、国の皆さんが現場を支えてくれるというくらいの安心感があれば我々としてはありがたいですし、現実的に言えば、本当に被災地が一番おくれてしまうんです、例えば再生可能エネルギーを導入するにしても。被災地の復興ができていないときに全国一律の政策をやられたら、被災していないところが一番優先的に利益をこうむるんですよ。一番被災地がおくれていくんです。
　これは、被災地だからこそ特例をつけるとか、期間を延長するとか、復興してから何年までであるとかいうことが地方に安心感を持って伝われば、地方は本当に頑張ると思います。今、残念ながら、どこの自治体も、二十七年でもしかしたら財源が切れていくんじゃないか、そんなことを心配しつつ全力で取り組んでいるんです。
　ですので、地方に本当に安心感を与えるように、国が、特に被災しているところについては、財源も権限も最低限与えてほしいと思います。