松浦正浩の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○松浦参考人　党議拘束でいろいろ大変だったということだと思います。
　私、一つ、合意形成という考えで一番懸念しているところが、やはり、対話とかいろいろな形で物事が進んでいるんですけれども、そこに経済合理性という原理が知らないうちにそれ以外のものを排除するような形で進んできているといったようなところは、実は、私だけじゃなくて、世界じゅうの政治哲学を研究されている方は議論をしているところであります。
　つまり、合理性に基づかないことはこういったような場で議論しちゃいけないのかといったような批判が出てきております。その対応として、最近、モラルに関する議論というものをどうするかということで、デリバラティブデモクラシーというふうな英語で言うんですけれども、日本語で討議民主主義とか熟議民主主義という言い方をするんですが、それはどういうことかというと、つまり、産業界の代表とか反原発とか、そういったような形で集まってしまうと、それぞれの背負ったものがあって、その間でどうやって利害調整するかという形の交渉になってしまう。
　そうじゃなくて、例えば国会という場が実はそうかもしれないんですけれども、皆さん、あくまで一人の人間として守るべきものとか、人間としてあるべきものということを、背後に抱えているものを考えずに素直に議論することが一番大事じゃないかということが言われていて、最近見たもので、例えば昔のドイツのワイマール憲法には、国会議員というものは、あくまで全国民の代表であって、利害関係を代表するような発言はしてはならないといったようなことまで書いてあったそうです。日本はそこまで制限はないとは思うんですけれども、例えば国会のような場がそのような形で機能していただくことは私は理想の一つではあると思います。
　また、先ほど申し上げましたような熟議民主主義の実践ということで、御存じかもしれませんが、これは前政権になってしまうんですが、エネルギー・環境会議というところが国民を無作為抽出で集めて、エネルギー政策について議論したような事例もありますし、そういったような実践をしていくことで、経済合理性以外の側面からの議論というのができるんじゃないかというふうに思います。