原勝則の発言 （厚生労働委員会）

○原（勝）政府参考人　お答えを申し上げます。
　議員御指摘のとおり、高齢化の進展に伴いまして、今後、認知症の高齢者がどんどんとふえてまいります。
　こういう中で、私どもとしては、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会にしていくことが大変重要であると考えておりまして、一昨年の九月に認知症施策推進五カ年計画を策定いたしまして、今年度よりその着実な実施に努めているところでございます。
　このうち、認知症の予防施策といたしましては、適切な運動や栄養、社会交流や趣味活動などの日常生活での取り組みにより認知機能低下の予防につながる可能性が高いことから、その内容を盛り込んだ介護予防マニュアルというものを作成いたしまして、全市町村にお配りをしております。
　実際、全国の地方自治体におきましては、住民主体の運営によるサロンや体操教室といったような開催に積極的に取り組んでいるところが数多くございます。
　例えば北関東で例を申し上げますと、茨城県が、六十歳以上の住民ボランティアであるシルバーリハビリ体操指導士というものを養成いたしまして、この方たちが地域の公民館等で高齢者を対象とした体操教室を県内各地で立ち上げ、成果を上げているといったような事例もございます。
　また、発症予防というよりも、これは重度化予防という観点でございますけれども、認知症行動、心理症状の悪化を防ぐために、認知症の人や家族に早期にかかわり、アセスメントなどの初期の支援を包括的、集中的に行い、医療・介護サービスにつなげる認知症初期集中支援チームの設置といったようなことも今進めているところでございます。