石井淳子の発言 （厚生労働委員会）

○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　次世代法の十年間の取り組みによりまして、一般事業主行動計画の策定、届け出が義務になっている企業の約九八％が行動計画を策定するとともに、企業における両立支援制度の導入が進み、これらの制度の利用促進が図られております。また、この結果として、男女ともに育児休業取得率の上昇が見られているといったようなことに寄与しているというふうに考えております。
　また、特に、くるみん認定制度でございますが、認定企業は未認定企業に比べて女性の離職率が低いという結果もありまして、仕事と子育ての両立支援の環境整備が一定程度進んだというふうに思っております。
　他方でありますけれども、男性の育児休業取得率は、上昇はしておりますが、いまだ低水準ということがございます。また、所定外労働の削減や年次有給休暇取得率の向上が余り進んでいない、さらには、出産を機に離職する女性が依然として多いなどの問題が残っているわけでございます。
　今回の改正によりまして、次世代法をさらに十年間延長、強化し、地域、企業、社会全体で次世代育成支援対策に取り組んでいきたいと思います。とりわけ企業の取り組みを促進するため、くるみんマークの認知度の向上はもとより、高い水準の新たな認定制度をつくって、両立支援の取り組みの底上げを図ってまいりたいと思っております。