西村康稔の発言 （厚生労働委員会）

○西村副大臣　お答えを申し上げます。
　まず、全要素生産性、ＴＦＰと言われますけれども、一般に、資本とか労働は投入量が測定できるわけでありますけれども、そうした投入量だけでは説明できない、計測することのできない全ての要因、それ以外の全ての要因による生産性の向上、これを全要素生産性というふうに呼んでおります。
　したがって、この全要素生産性の中には、資本の投入、労働の投入以外の全てが入りますので、それ以外の全てということで、例えば労働の質の向上とか、労働投入量は決まっていても、その中身が、質が向上すれば生産性は上がるということですし、資本の投入量は決まっていても、例えばＩＴ投資をしても、そのＩＴの装備をうまく活用して効率が上がるといったことをそれ以外のものとして測定するわけであります。
　日本の労働生産性全体は、労働生産性というのは、基本的に上昇率、伸びがどうかということで、絶対値でいうと為替の影響も受けますので伸びで見るわけでありますけれども、御指摘のとおり、全体として見るとアメリカ、ドイツと遜色はないんですけれども、ただ、製造業が横ばいの中で、非製造業、サービス業が非常に低下をして低い状況にあります。
　そうした視点からすると、労働生産性向上のために、そもそものＩＴ投資をふやすということ、そのＩＴ投資なんかを含めた資本をうまく活用して効率性を上げていくこと、それから、労働の投入はなかなかふえていかないわけですけれども、その労働投入に対して質を向上していくということをぜひ政府としても取り組んでいきたいというふうに考えております。