菅野和夫の発言 （厚生労働委員会）

○菅野参考人　独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長の菅野でございます。
　ただいま先生御指摘の、当ＪＩＬＰＴ、労働政策研究・研修機構の副主任研究員、池田心豪の調査研究でございますが、「仕事と介護の両立支援の新たな課題」と題するものでございます。
　池田研究員の研究のポイントは、従来、育児・介護休業法等で想定しているニーズというのは、要介護状態にある対象家族に対する介護のための時間的やりくりが困難な就労者のための休業であるとか、あるいは、介護の状態にある対象家族その他、要介護状態であるかどうかを問わず、介護サービスの手続を代行するとか、あるいは入院、退院の付き添いをするとか、そういった世話をするということのための休暇等について手当てをしてきた。そういういわば時間的なやりくりが困難な平日のニーズ、それに対応してきた。
　しかし、詳細なアンケート調査をやってみると、確かにそういうニーズは存在し、それについての手当てがなされるということは妥当でありますが、そのほかに、特に、重度の認知症にあって、夜間に異常行動を起こすというのが典型でございます。暴言、わめく、それから暴れる、徘回する、そういうのについて、就業しながら介護をしている家族が、それに対応しながら就労も続けるという状態の場合には、疲労が蓄積し、勤務中も居眠りをしたり、だんだんだんだんつらくなっていって、仕事との両立も難しくなっていって離職なども起こる、離職しないまでも勤務の方がつらくなる、そういうふうなニーズもアンケート調査の結果としてかなりあるというふうなことを、いわば実証的に見出して、その課題を指摘したものだと理解しております。