原徳壽の発言 （厚生労働委員会）

○原（徳）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、地域医療再生基金の方は、設立経過からもそうでございますが、補正予算を財源として、一時的な形で基金が積み上がってきたというような形になっております。目的は、地域の医療課題の解決のため、地域の実情に応じてそれぞれ事業を行っていただくという、その地域のために使うという意味では似ているところがありますけれども、基本的には、補正予算を使ってやるという、一定期間継続して対応する必要のある事業の一時的な措置であったということが一番大きな特徴であります。
　一方、今回の新たな財政支援制度におきましては、これは消費税増収分を財源とすることを本法案にも位置づけておりますので、毎年の当初予算で措置されるものという意味では、いわば恒久的に積み上げることができるような基金である。
　そういうような安定的な財源であるということから、今回、もともと、それを何に使うかという目的の中に、例えば病床の機能分化や連携とか在宅医療の推進、あるいは医療従事者の確保という目的がありますので、その目的に沿った既存の補助事業についてはこの基金の中で対応をするというふうにしたわけでございます。