野上浩太郎の発言 （国土交通委員会）

○野上副大臣　我が国の地方都市におきましては、これまで、人口の増加に伴って町が郊外に拡大をするという状況になってまいりました。また、東京などの大都市においては、高度経済成長以降、人口の流入が続いてまいりました。
　しかしながら、今後は、我が国は、急速な人口減少と高齢化といったことが見込まれております。
　例えば、まず、地方都市におきましては、三十年後の人口は現在から約二割減少しまして、一九七〇年ごろの人口と同じ程度になると予測されております。町が郊外に拡大したまま人口が減りますと、低密度になって地域の活力が低下するということが考えられます。
　一方、大都市におきましては、例えば東京圏では、八十五歳以上の高齢者の人口が三十年後には約三・四倍になると予測されるなど、高齢者の急増が見込まれております。これによって福祉や医療などの需要がふえて施設が不足すると見込まれております。
　このような中で、地域の活力を維持するとともに、福祉や医療が確保された、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを推進するためには、福祉や交通などを含めて都市全体の構造を見直して、コンパクトなまちづくりと、これと連携した公共交通のネットワークを形成することが重要と考えております。
　このため、一つには、福祉や商業などの生活サービス機能と居住を誘導してコンパクトなまちづくりを推進するための都市再生特別措置法の改正法案、もう一つは、地方公共団体が中心となって、コンパクトなまちづくりと連携して、公共交通ネットワークを再構築するための地域公共交通活性化再生法の改正法案、これを提出させていただいたところであります。