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石井喜三郎の発言 （国土交通委員会）

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○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の方から、稲沢のＵＲ団地について、大変いい事例の御指摘をいただきました。
　今般の都市再生特別措置法では、都市機能を誘導する区域には、従来の都市局の街路、公園、下水道といった三種の神器だけではなくて、御指摘のような医療施設あるいは福祉施設、図書館などの文教施設等についても、この区域に立地をされる場合には、社会資本整備交付金等を使いながら支援をしていくことといたしております。
　さらに、自治体において財政事情、地元負担が厳しい場合がございます。このような場合に、空閑地が、今般の場合はＵＲの土地ですのでちょっと違いますが、公的な小学校跡地とかそういうところを安く事業者の方にお貸しするといった場合には、市町村が地元負担をしなくても、国が事業者の方に直接支援をできるといった制度を設けて、おっしゃるように機能をこれから集約していくというところに国土交通省としてもしっかり今般の法律で支援をさせていただきたいと考えております。

発言情報

speech_id: 118604319X00920140409_009

発言者: 石井喜三郎

speaker_id: 16585

日付: 2014-04-09

院: 衆議院

会議名: 国土交通委員会

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