石井喜三郎の発言 （国土交通委員会）

○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　特定用途誘導地域という制度でございますが、特に、稲沢市等、三大都市圏の周辺地域では、今後高齢化に伴って介護施設等が不足することが考えられます。しかしながら、一方で、財政的には比較的豊かな都市も多いというような状況でございます。
　そこで、今般、この地区を使いまして規制緩和を二つ取り入れたいというふうに考えております。
　まず一つは、容積率でございます。
　例えば、老朽化した病院を建てかえたい、しかし、現在の土地の面積では、容積率がいっぱいでなかなか同じ場所に病床数をふやして建てかえられないから郊外に出てしまうといった例が実際起こっております。そのため、病院を例えば誘導施設というふうに位置づけた場合は、病院という用途に限って容積率を上乗せするといったことで建てかえを容易にするといった、いわば隠れた補助金のような仕組みにできないか。
　それから、もう一点は、用途についての規制緩和でございます。
　例えば、現在、低層住宅地の用途規制ではデイサービス等の訪問介護施設というものは認められておりませんが、今後、在宅で介護を進めるということではこういうものが大変重要になってまいりますので、この特定用途誘導地区では、このような用途についてスポット的に規制を緩和していく、こういう二点の規制緩和を進めてまいりたいというふうに考えております。